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Ｇ７電話会談 協調介入が円急騰を止めた（3月19日付・読売社説）行き過ぎた円高の阻止へ、日米欧の先進７か国（Ｇ７）が１８日、電撃的な円売りの協調介入に踏み切った。 これを受け、前日の為替市場で一時１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値をつけた円相場は、８１〜８２円台に値下がりした。東京株式市場にも安心感が広がり、株価は大幅に上昇した。 今回の協調介入は、東日本巨大地震に見舞われた日本を支援するＧ７の結束を示した形だ。高く評価できよう。 協調介入にあたり、Ｇ７は財務相・中央銀行総裁会議の緊急電話会談で共同声明をまとめた。 声明は「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与える」と強調し、「日本からの要請に基づき、協調介入を実施する」と明記した。 個別国の意向に沿った行動であることを明らかにするのは、Ｇ７として極めて異例だ。 Ｇ７の協調介入は、ユーロ安を阻止する目的で２０００年９月に実施して以来、約１０年半ぶりだ。日本が昨年９月に円売り・ドル買い介入した時は単独介入で、米欧は同調しなかった。 今回、米欧が協調介入に参加したのは、日本経済の現状に懸念を強めたからだろう。 大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が憂慮される中、円急騰が長期化すれば、自動車などの輸出産業の業績を悪化させ、日本経済がさらなる打撃を受ける恐れが強い。 日本経済の低迷は、世界の為替相場や株式市場の混乱を招き、回復基調にある世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。 そうした事態を回避し、日本の震災復興と景気回復を支援することが、世界経済にとっても極めて重要とＧ７が判断した。 円急騰の発端は、大震災後に円高進行を見込んだヘッジファンドなどの投機筋による思惑的な円買いだった。 金融危機後、ヘッジファンドの規制強化を検討してきたＧ７としては、こうした行動を見逃すことができない事情もあろう。 ただ、今後の為替相場は楽観できない。通貨当局による円高是正の決意を試すような投機筋の動きが予想されるためだ。政府・日銀は米欧との連携を深め、必要となれば、介入を継続すべきだ。 協調介入に踏み切ったものの、大幅な円高修正を望む日本に対し、米欧がどの程度の円安水準を容認するかは不明だ。相場を注視しなければなるまい。 （2011年3月19日00時53分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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