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震災１週間 医薬品供給と診療充実を急げ（3月19日付・読売社説）東日本巨大地震から１週間。犠牲者は、１８日までに確認されただけでも６５００人を超え、阪神大震災を上回る戦後最悪の災害となった。 地震発生時刻の午後２時４６分には、各地で黙とうが行われた。亡くなられた方にはお悔やみを、被災者にはお見舞いを、心から申し上げたい。 福島県では、入院中の病院などから避難所に移った高齢者２１人が亡くなった。他の避難所でも、過酷な生活に体調を崩し、亡くなるケースが生じている。 避難所でこれ以上の犠牲者を出してはならない。医療支援を充実させ、重症患者や重度の要介護高齢者を、ただちに被災地の外の病院や施設に移すことが急務だ。 被災地の医療機関や避難所の医薬品不足は深刻だ。透析患者に必須の水や器材なども足りない。 医薬品は全国から被災地に急送されているという。しかし、必要な場所に必要なものを届ける調整機能が十分ではないようだ。 被災地では、行政機能を失っている市町村も多い。医薬品の流通を円滑にするために、国と県が早急に態勢を整えるべきだ。 インフルエンザが流行する事態も避けたい。防止には大量のマスクや消毒用アルコールを調達する必要がある。 トイレットペーパー、生理用品なども不足している。こうした衛生用品も早く十分に届くよう、被災地以外の人は買いだめを控え、支援に協力してもらいたい。 被災地には地震直後、阪神大震災を教訓に整備された約２００組のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が全国から急行し、救命救急医療にあたってきた。 いま、現地の医療の優先順位は、救命救急の段階から、慢性疾患を抱える患者などの病状悪化をいかに食い止め、被災者全体の健康をどう守るかに移っている。 我慢強い人ほど体調不良を訴えない。高齢者には自覚症状のない肺炎も多い。健康診断を頻繁に行うことで予防を徹底すべきだ。 日本医師会や看護協会、介護福祉士会などが、被災地に医療・介護スタッフを送り込み、日常の診療や介護を取り戻す態勢を準備している。政府が中心となり、迅速かつ計画的に配置してほしい。 被災時のショックや避難生活のストレスなどから生じる、心の問題のケアにあたる専門職も送り込む必要があろう。 （2011年3月19日00時53分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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