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福島第一原発 あらゆる冷却手段を活用せよ（3月18日付・読売社説）福島第一原子力発電所では、放射能拡散を防ぐための懸命な作業が続けられている。 自衛隊の輸送ヘリから海水が投下された。地上から放水も始まった。電力を回復させる作業も続けられている。 危険な作業に取り組む自衛官や警察官、発電所員らの安全を確保しながら、何としても原子炉や使用済み核燃料の冷却を成功させてもらいたい。 現場では敷地内にある６基の原子炉のうち、１号機から３号機で炉心の冷却が不十分なままだ。 加えて、３、４号機では、使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却機能が止まり、冷却水減少による核燃料の過熱が心配されている。 最悪の場合、原子炉や核燃料が壊れ、放射性物質が漏出しかねない。依然として、危機的な状況が続いている。 海水投下は、貯蔵プールの冷却を目指した苦肉の策だ。 投下できる水量は限られ、深さ約１２メートルの貯蔵プールを満たすには１００回以上の飛行が必要とされる。搭乗員らが、使用済み核燃料の真上を飛行する際に大量の放射線を浴びる危険性もある。 警視庁や自衛隊の放水車による放水も、効果は限定的だが、いくつもの手段を使うことで事態の悪化を食い止めようとしている。 現場は最大限の努力を続けているが、手詰まり感は否めない。 政府は原子力の専門家の意見を聞きながら対応を検討してきた。今後はもう少し広く、他の分野の専門家や産業界の知恵を借り、終息を目指すべきだろう。 例えば、貯蔵プールへの注水には、コンビナート火災消火のため各地に配備されている移動式の放水装置を使えないだろうか。より高く、より遠くへ、大量の海水を飛ばせる。 事態の長期化に伴い、政府の対応に批判も高まっている。 このトラブルで、原発周辺の半径２０キロ以内の住民には避難、２０〜３０キロの住民には屋内退避が指示された。福島県外へ退避する人たちも多く、受け入れ先が課題だ。 深刻なのは、関係住民への暖房用燃料や食料の提供が滞っていることだ。 原発近隣の病院から避難した患者が、避難先施設で医薬品不足などから死亡した例もある。 福島県内への物資輸送をためらう運転手もおり、県内では生活必需品も枯渇している。 知事は、避難を指示した政府に早急な改善策を求めている。二次災害を何としても防ぎたい。 （2011年3月18日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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