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円戦後最高値 投機的な為替変動に歯止めを（3月18日付・読売社説）政府・日銀は、円急騰に歯止めをかけねばならない。野田財務相が、投機的な動きをけん制したのは当然である。 昨年９月に続く為替介入を含め、断固とした姿勢で臨むべきだろう。 円相場は１７日、海外市場で一時１ドル＝７６円２５銭に急騰し、１９９５年につけた７９円７５銭の戦後最高値を１６年ぶりに更新した。東京市場でも７７円台に上昇した。 投機的な動きを背景に、１日で約４円も上昇する異常ペースだ。円高を嫌気した東京株式市場の株価が再び、９０００円を割り込むなど、混乱も止まらない。 東日本巨大地震の打撃に加えて急ピッチの円高は、自動車や電機などの輸出企業の収益を悪化させる。ようやく持ち直しかけた日本の景気回復に、冷水を浴びせかねない事態と言えよう。 円急騰の主因は、ヘッジファンドなど投機筋が円買い・ドル売りを加速したためとみられる。 大震災と東京電力の福島第一原子力発電所の深刻な事故は、本来ならば円売りの要因となり、円安が進んでもおかしくない。 ところが、市場では、日本企業が震災の復興資金などに必要な資金を確保しようと、海外資産を売却して円を買い戻し円高が進む、との見方が浮上した。 中東情勢が混迷する中、国内外の投資家が比較的リスクが小さいとされる円を買い求めるとの観測も出てきた。投機筋はそうした動きを読んで、円買いに走った。 実際には、日本企業が国内に資金を戻す動きは表面化していない。結局は、投機筋の思惑で円高が進んだ形である。 ９５年１月の阪神大震災後に円相場が急上昇し、７９円台に突入した連想から、今回、円が買われているとの指摘もある。 だが、当時は日米通商摩擦が過熱した結果、米国政府が円高・ドル安誘導を行っており、今回の局面とは状況が異なっている。 日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は１８日朝、緊急の電話会談を行う。 日本は欧米との連携を強化して、為替安定に向け、市場に対しＧ７の強いメッセージを打ち出すことが重要だ。 大震災の復興を軌道に乗せていくためには、円相場の安定が欠かせない。日本の景気を着実に回復させていくことは、世界経済にとっても有益だろう。 （2011年3月18日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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