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震災復旧予算 バラマキやめて財源にあてよ（3月17日付・読売社説）政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。 東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。 国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。 とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。 政府・与党は、来年度予算案を早期に成立させた後、震災復旧のための補正予算を早期に編成したいとしている。 阪神大震災では、３回で計３兆円の補正予算を組んだ。今回は、これをはるかに上回る財政出動が必要になるだろう。 野党側は、不要不急のバラマキ施策を来年度予算案から削る修正を行い、震災対策の財源に回すよう求めている。中でも、子ども手当は従来の児童手当に戻し、年少扶養控除を復活させるべきだと主張している。 言うまでもなく、子ども手当の優先度は低い。高校授業料無償化や高速道路無料化、農家への戸別所得補償も、震災復旧より優先する施策とはとても言えない。 与党の国民新党も、これらの予算の凍結を容認している。 仮に四つの施策をやめれば４兆３０００億円超の財源が浮く。いずれも民主党の看板政策だが、メンツにこだわっている時ではなかろう。震災復旧の財源に大胆に切り替えるべきだ。 本来であれば、当初予算案の組み替えが望ましい。 だが、事務的に時間がかかるのなら、政府・与党が子ども手当などの執行停止を確約し、野党の協力を得て当初予算案をそのまま成立させる。その上で、これらの減額と震災対策費を盛り込んだ補正予算案を編成してはどうか。 民主党の岡田幹事長は、高速道路無料化や、子ども手当の増額分について、減額の可能性に言及したが、まだ不十分である。もっと野党に歩み寄るべきだ。 与野党が協力しなければならないのは、予算だけではない。 阪神大震災の際は、被災者への減税など震災関連で計１６本の特別立法を成立させている。今回の被災地域は広範囲に及んでいる。復興には、いかなる措置が要るのか、知恵を絞らねばならない。 与野党は、党利党略に走ることなく議論を深め、円滑に立法作業を進めるべきである。 （2011年3月17日02時31分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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