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燃料不足 買いだめせず被災地に物資を（3月17日付・読売社説）東日本巨大地震の被災地で、ガソリンや灯油などの燃料が不足し、悲鳴が上がっている。 枝野官房長官は、全国的に燃料が 厳しい寒さが続く被災地への物資の供給を最優先しなければならない。被災者を間接的に支援する立場から、国民には買いだめを控える心配りが求められよう。 被災地では、輸送トラックの燃料が不足し、水や食料、日用品を避難所に配ることができなかったり、暖房用の灯油が不足したりするケースが相次いでいる。 救援隊が現場に駆けつけるための車のガソリンも足りず、医療活動にも支障が出ているようだ。 このような危機的状況を早期に解消し、必要物資を迅速に被災地に届けることが大事だ。 ガソリン不足の主因は、震災で一部の製油所が損壊して燃料の生産能力が低下したうえ、輸送ルートが十分確保できないためだ。 被災地以外でのガソリンや日用品などの買いだめが、この混乱に拍車をかけている。 首都圏などのガソリンスタンドでは、給油を求める車両が長蛇の列を作っている。品切れで閉店しているスタンドも多い。 各地で余震が続き、計画停電も実施されているため、首都圏などの消費者にも、買い急ぎたい不安心理が広がっているのだろう。 しかし、まずは、あわてずに行動してほしい。 経済産業省は、元売り会社に義務づけている７０日分の石油備蓄量のうち、３日分に相当する１２６万キロ・リットルの放出を求めた。 元売り各社は、速やかに備蓄を放出し、ガソリンなどの供給を増やす必要がある。元売りやスタンドの売り惜しみは許されない。放出がスムーズに進めば、ガソリン不足が解消するのではないか。 政府も必要な量は十分に確保されているとの情報の周知を徹底し、国民の不安を和らげるよう努力すべきだ。 目詰まりを起こした輸送ルートの修復も急務と言える。政府と地元自治体が連携を一段と強化し、通行できなくなった道路の復旧工事を加速しなければならない。 食品や日用品の品薄状態を解消するには、各メーカーが被災した工場の再建を急ぎ、生産体制を正常化することが肝要である。 （2011年3月17日02時31分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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