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株価急落 政策総動員で不安の解消を（3月16日付・読売社説）東日本巨大地震と原子力発電所のトラブルで不安が増幅し、株価の下落が止まらない。 東京市場の平均株価は１５日、下げ幅が一時１４００円に迫り、終値は１０１５円安の８６０５円と、９０００円を下回った。 １万円の大台を割った１４日に続く急落で、地震発生の前日より１８００円も下げたことになる。 急激な株価下落は、企業や消費者の心理を冷え込ませ、景気悪化の大きな原因となる。 政府・日銀は、財政・金融政策を総動員して投資家の不安を和らげ、景気や株価の下支えを図るべきだ。混乱を増幅させるような投機的な動きについても、目を光らせねばならない。 今回の地震では、企業の生産拠点や物流網が大打撃を受けた。市場では、生産や販売など企業活動の停滞が長引くとする見方が、急速に強まっている。 福島の原発事故が緊迫化し、不安感に追い打ちをかけた。首都圏などの電力供給能力も、改善の見通しが立たない。株価にとって、悪材料だらけと言っていい。 まずは、原発問題の早期解決が望まれるが、経済政策も手をこまぬいているわけにはいかない。 日銀は週明けの１４日、量的金融緩和策の資金枠を５兆円拡大する追加措置に踏み切り、１５日も大量の資金供給を継続した。妥当な判断である。 とはいえ、危機への対処としては小粒な内容で、力不足だったことは否めまい。二の矢、三の矢をどう放つかが問われよう。 もちろん、日銀が動くだけでは不十分だ。被災地の早期復興を図り、景気の悪化を防ぐには、財政出動が欠かせない。政府と各党は復興のための予算措置や特別立法の検討を急ぐ必要がある。 為替相場も要注意だ。日本企業などが、危機に備えて外貨資産を円に換えているとの見方から、円高傾向が強まっている。 株安と円高のダブルパンチは避けたい。政府・日銀は市場介入も含め、円高阻止へ断固とした姿勢で臨むべきである。 約９０年前に起きた関東大震災の事後処理では、財政の健全化を優先し、復興計画の予算を大幅に削る緊縮策を取った。 円高も容認するなど、誤った政策が重なってデフレを招き、結局は昭和初期の金融恐慌につながった。今回は、こうした教訓を踏まえて対応するべきだ。 大災害では、経済の危機管理もおろそかにしてはならない。 （2011年3月16日01時34分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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