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2011年3月15日（火）付
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- 原発また爆発―大量被曝を回避せよ
放射性物質が原子炉の外へ大量に出るのをどう防ぐか。大事故となった福島第一原子力発電所で、懸命の対応が続けられているが、緊迫の度合いは高まっている。核燃料のある炉心は、内[記事全文]
- 計画停電―我慢と共助のときだ
太平洋沿いの被災地で救出活動が続く。数十、数百と遺体が見つかり、つらい現実を突きつけられる。厳しい避難所生活も始まっている。長丁場の助け合いへの決意を、国民全体で共有することが欠かせない。[記事全文]
原発また爆発―大量被曝を回避せよ
放射性物質が原子炉の外へ大量に出るのをどう防ぐか。大事故となった福島第一原子力発電所で、懸命の対応が続けられているが、緊迫の度合いは高まっている。
核燃料のある炉心は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の三つの大きな「壁」に守られている。この原発では１号機に続き、３号機でも水素爆発が起きて、建屋が崩壊した。発表によると、どちらも格納容器は破壊されていないとされる。
だが、危機的な状況は続く。
最大の課題は、大量の核燃料が残る炉心が爆発したり、溶けて外部に流れ出たりする最悪の事態を防ぐことだ。
そうした事態に陥らないように、炉心を冷やすなど、炉心を収める圧力容器、それを覆う格納容器の防護にあたってきた。
心配なのは、炉心の冷却が思い通りに進んでいないことだ。
地震直後に原子炉は停止したが、余熱で炉心の核燃料が溶融、破損しているおそれが高まっている。全容ははっきりしないが、１、３号機とも炉心の半分前後が冷却水からむき出しになった時間帯があると考えられる。
海水を注入してきたが、圧力容器内の水位計は、期待通りには水位の上昇を示していない。
東京電力は１４日夜、少なくとも一時的に２号機の核燃料全体が水から露出したと発表した。
いずれの原子炉も、悪くすると余熱で核燃料が溶融し、圧力容器、格納容器から大量に放射性物質が外に出る最悪の事態になりかねない。
１、３号機とも格納容器は保たれているが、爆発の影響が気がかりだ。２号機では水素爆発は起きていないが、炉心溶融の危険が強く懸念される。
１９７９年に米国で起きたスリーマイル島原発事故は、炉心が溶けて放射性物質が外部に出たが、「壁」が大きく破れることはなかった。８６年のチェルノブイリ原発事故のような大量の被曝（ひばく）者が出ることもなかった。
福島第一原発の１、３号機ではすでに建屋が壊れている。健康障害がない程度とされるが、被曝した地震被災者も続出している。これ以上の被害をどう食い止めるか。
現場では、２度にわたる水素爆発で負傷者が出ている。困難で危険な作業だ。何とか圧力容器と格納容器を守って、スリーマイル島原発事故よりも重大な事態にならないよう、炉心を落ち着かせたい。それが大量の被曝をもたらさない道である。
福島原発は、地震と原発の安全性に根本的な疑問を投げかけた。地震列島における原発利用のあり方を問い直さなければならない。その課題を視野に入れつつ、今は、目前の危機に立ち向かうことが緊急の課題である。
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計画停電―我慢と共助のときだ
太平洋沿いの被災地で救出活動が続く。数十、数百と遺体が見つかり、つらい現実を突きつけられる。厳しい避難所生活も始まっている。長丁場の助け合いへの決意を、国民全体で共有することが欠かせない。
被災は列島の広範囲に及んでいる。週明けの関東圏は、早朝から混乱に見舞われた。震災で電力不足に陥った東京電力が地域ごとの「計画停電」を発表し、ＪＲをはじめ鉄道各社があわてて運休や間引き運転を決めた。
朝起きてみたら通勤の足がなくなっていた、という人たちも少なくなかった。限られた運行路線では各駅がごったがえした。
それでも多くの駅では人々が辛抱強く列をなし、黙って満員電車に揺られた。がれきの中で十分な暖もなく、一生懸命に家族をさがす被災地の人たちを思えばこそ、「この程度のことで」と自制する気持ちが整然とした行動につながったようだ。
電力が足りなくなることは、大震災の当初から明らかだった。計画停電や節電による生活への影響を甘受してでも協力したいと考える人は少なくないはずだ。だからといって、やぶから棒なやり方ではいけない。
地域と時間を前もって知らせ、家庭や企業に準備を促すことが必要だ。そのほうが混乱を防げるだけでなく、節電の効果も上がるだろう。
停電でとりわけ心配なのは、人工呼吸器など医療機器を必要とする人たちだ。入院患者に限らず、在宅療養している人たちにとっても、停電が長引けば命にかかわりかねない。
混乱を生んだ理由について、東電側は「停電を避けようと最後まで調整したため」と説明した。だが、計画停電をあらかじめ知らせておいた地域で結果的に停電がなかったとしても、それで怒る人は多くないはずだ。事前の周知を優先したい。
東電管内では当面、恒常的な電力不足が続くことに変わりはない。企業も役所も家庭も、みんなで節電に取り組むべきであることは論をまたない。
都心部の銀座では夜になっても商業施設の照明やネオンが目立った。まだまだ節電の余地はある。政府は、企業や学校などに思い切った休業や節電を呼びかけ、どこまで成果が上がるかをまず試してみてはどうか。
ピーク時の消費電力を下げるためには、さまざまな手法を駆使しなくてはならない。
未曽有の災害のただ中で、私たちには不便さや我慢を引き受ける覚悟がある。だからこそ政府に求めたいのは、国民の生命と財産を守り抜き、かけがえのない生活を混乱から救い出すことである。
明確な指針を早く決め、国民の共助の力を大きく引き出してほしい。
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