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日本経済痛撃 復興急ぎ景気の後退を防げ（3月14日付・読売社説）東日本巨大地震の被災状況が明らかになるにつれ、日本経済が減速するのではないかとの懸念が強まってきた。 多くの企業の工場が被害を受け、操業不能になった。道路が不通になり、電気やガスの供給停止が追い打ちをかける。 このままでは、経済活動の停滞が長引き、持ち直しつつある景気が腰折れしかねない。 政府・日銀は政策を総動員し、市場の混乱防止や、復旧の支援に全力であたるべきだ。 巨大地震による企業のダメージは大きい。１９９５年の阪神大震災でも、多くの企業が影響を受けたが、被害はほぼ阪神地区に限定されていた。今回、打撃を受けた地域ははるかに広い。 東北地方には、家電や自動車などに使う半導体や部品の工場が多い。全国の工業生産に影響が出る恐れがある。実際、トヨタ自動車と日産自動車は１４日から、国内の全工場で操業を取りやめる。部品調達のメドが立たないためだ。 過剰在庫を持たない日本型の効率生産は、分業生産の一部が滞ると全体が止まるという一種のもろさを抱えている。各企業は今後、部品調達の多様化などを模索する必要があるのではないか。 一方、東京電力は、原発などの停止を受け、地域と時間を決めて電力の供給を止める計画停電を実施するという。政府も蓮舫行政刷新相に節電啓発担当を兼務させ、側面支援する。 全面停電を回避するための窮余の策とはいえ、生産や物流、小売りなどの企業活動の足を引っ張る可能性が高い。東電は、発電所の早期復旧を図る必要がある。 景気は昨年秋からの足踏み状態からやっと上向き始めたが、突然の震災ショックをはね返せるほど足腰は強くないと見るべきだ。 試金石となるのが、週明け１４日の市場動向である。経済の減速を見越して株が売られ、東京市場の平均株価が大きく値下がりするとの見方も出ている。 復興のための財源確保で国債が増発されるとの思惑から、国債が売られ、長期金利が上昇する展開もあり得る。株価下落も金利の上昇も、景気回復の足かせとなるだけに、経済界の懸念は強い。 日銀は、潤沢な資金供給で市場の安定を図り、場合によっては追加の金融緩和も検討すべきだ。 もちろん、被災地の復興支援のため、財政出動が欠かせない。阪神大震災の時は、３回にわたり計３兆円の補正予算を組んだ。今回も、迅速な対応が求められる。 （2011年3月14日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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