米国務省のメア日本部長が沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」と発言した。過重な米軍基地負担に苦しむ沖縄の現状を全く理解しない非礼な内容で、外交官の資質に疑問を感じざるを得ない。
「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」「沖縄の人は怠惰で(ゴーヤーを)栽培できない」
発言は昨年十二月、東京と沖縄を研修旅行する米大学生を対象に行った国務省内での講義中にあった。いくら公表が前提でないとはいえ外交官にあるまじき内容だ。
発言録をまとめた学生の一人、日系四世のミヤギ氏は「米政府の地位ある人の発言と思えなかった」と振り返る。現地で実情に触れれば、沖縄の人々を愚弄(ぐろう)した発言と感じるのは当然だろう。
メア氏は在日米大使館での勤務も長く、二〇〇六年から〇九年まで駐沖縄総領事も務めた。米軍普天間飛行場の返還問題にも実務者として深く関わった。
講義では「日本政府は沖縄知事に『もしお金が欲しいならサインしろ』と言う必要がある」とも語った。県内移設が進まない現状にいら立っていたのかもしれない。
しかし、名護市辺野古への移設が進まないのは、沖縄の人々がより大きな財政支援を引き出すために粘っているというより、過重な基地負担を押しつけられた差別を感じて反対しているからだ。
〇九年の衆院選以降、沖縄県内の選挙は、もはや振興策との引き換えでこれ以上の基地負担には応じないという民意を表している。
メア氏はこれまで沖縄の何を見ていたのか。もっとも総領事当時から「沖縄への差別的言動を繰り返してきた」(沖縄県議会決議)というから、米軍占領時代のような支配者意識から抜け出せなかったのだろう。だとしたらもともと外交官の資質を欠いていた。
メア氏は発言録を「正確でも完全でもない」としているが、グリーン総領事は記者会見で「米国の見解を反映していない。誤解が生じて大変遺憾だ」と述べた。来日したキャンベル国務次官補は日本側に公式謝罪するという。
沖縄県、那覇、名護市などが発言撤回と謝罪を求める決議を相次いで可決した。米側は沖縄の怒りを真摯(しんし)に受け止めねばならない。
外国人献金問題で引責辞任した前原誠司前外相の後を受けて、松本剛明外相が就任した。まずは米側の一部にある誤った沖縄理解を正すよう注意を促すべきである。
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