読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
規制仕分け 政治主導で思い切った改革を（3月9日付・読売社説）国の規制の在り方を見直す行政刷新会議の「規制仕分け」が、２日間にわたって行われた。 厚生労働省などが所管する１２項目の規制を取り上げ、９項目について、緩和の方向を打ち出した。 時代遅れになったり、経済成長を阻害しかねなかったりする規制を改革するのは当然であろう。 しかし、今回は、介護保険施設の新設拡大や、空港行政といった“大物”を外したため、対象が小粒だったとの印象が否めない。 そもそも、利害が複雑に絡む規制の是非を短時間で判断する手法に限界があったとも言えよう。 今後、規制仕分けを単なるパフォーマンスに終わらせないために行政刷新会議はどうすべきか。 雇用拡大や、新規事業の開拓で経済活性化につながりやすい規制を取り上げ、政治主導で、骨太な見直しを行う必要がある。 行政刷新会議は、これまで「事業仕分け」の手法を使って、税金の無駄遣いの洗い出しに力を入れてきたが、今回、初めて規制に焦点をあてた。 対象となった１２項目のうち、市販されている風邪薬などのインターネット販売を原則禁止している規制について、「見直し」と結論づけ、ネット販売を緩和する方針を示した。これは妥当だ。 電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を目指し、コンビニエンスストアなどでもＥＶの急速充電器を設置しやすくできるよう、規制緩和を決めたことも評価できる。 一方、マンション投資への悪質な勧誘では、逆に規制強化を打ち出した。被害が増えている点を考慮すれば、当然の措置である。 こうした見直し策は、迅速に実施することが肝要だ。 ただ、今回の規制仕分けで残念なのは、初めから腰が引けたようなムードが強かったことだ。 行政刷新会議の分科会は、１月の中間とりまとめで、規制・制度改革の課題として２５０項目を列記していた。ふたを開けてみれば、各府省の抵抗が少なそうな項目ばかりが選ばれている。 例えば農業関連の規制である。政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討している以上、農業の国際競争力の向上につながる緩和策が必要なはずだ。 実際には農協改革や、農地集約化などの農業再生の論議は見送られ、踏み込み不足だった。 政府は今月末、幅広い分野をカバーした規制改革の基本方針を決定する。政治主導で実効性のある改革を進めなければならない。 （2011年3月9日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |