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外国人客誘致 観光ニッポンの魅力高めたい（3月8日付・読売社説）繁華街などで、中国語や韓国語の会話を耳にする機会が増えたと実感する人は多かろう。 ２０１０年に日本を訪れた外国人旅行者数が、過去最高の８６０万人に達した。政府が目標とした１０００万人には届かなかったが、アジアからの観光客急増が追い風となった。 政府は、外国人客誘致を新成長戦略の柱に据え、１６年に２０００万人、将来は３０００万人まで増やす目標を掲げている。 海外から観光客を呼び込めば、消費拡大や雇用創出など日本経済に大きな波及効果をもたらす。国を越えた人的交流で、相互理解が深まるメリットもある。観光立国を目指し、政府はさらなる努力を続けるべきである。 観光客の出入りを見ると、日本は圧倒的な「出国超」だ。昨年、海外に出かけた日本人は１６６４万人、受け入れた外国人はその半分に過ぎない。日本の魅力を引き出し、格差を埋めることができれば、誘致数目標に一歩近づく。 カギを握るのは、中間所得層が急増するアジアだ。経済的なゆとりを持つ人が増え、１９７０年代の日本を思わせる海外旅行ブームに沸いている。 韓国、中国、台湾、香港からの１０年の旅行者数は５６３万人で、０１年の２５９万人から倍増した。この流れをさらに取り込む受け入れ体制が欠かせない。 その際、重要なことは、東京・秋葉原や京都、奈良といった定番の観光名所巡りにとどまらない広がりと深みを持たせることだ。 最近は、四季折々に季節感や大自然、温泉が満喫できる東北、九州など地方の人気が高い。 中韓の観光客は、映画やドラマのロケ地になった北海道、秋田に押し寄せている。こうした「名所」を発掘するには、自国内の消費動向に敏感な海外のメディア関係者などとの連携が必要だ。 日本の地方に注目する外国人客の動きを、自治体や地元企業がうまくつかめば、新たな観光資源を生み出すことができる。地域経済の活性化にもつながろう。 観光庁は広告宣伝を強化する方針だが、やみくもに官製ＰＲを拡大しても、効果は上がるまい。日本のファッションやアニメ、食文化、医療など海外の関心が高い分野を観光に組み合わせるなど、もっと知恵と工夫が欲しい。 商業施設の案内標識、交通機関やホテルの外国人向けサービスも充実させたい。ソフト、ハード両面で官民が情報を共有し、一体で取り組むことが重要だ。 （2011年3月8日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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