
HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 38758 Content-Type: text/html ETag: "ae0c0-1682-f618a540" Expires: Sat, 05 Mar 2011 22:21:37 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Sat, 05 Mar 2011 22:21:37 GMT Connection: close
![]() 前原外相 看過できない外国人違法献金(3月6日付・読売社説)献金額が少ないとか、故意ではないからとかいって、簡単に免責されるような問題ではない。 前原外相が参院予算委員会で、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めた。 政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁止している。日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐためである。 特に、故意に寄付を受けた場合は、禁錮や罰金、公民権停止などの罰則の対象になる。 外相は、自ら把握する献金は5万円だとし、今後、返金して政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。だが、自民党の西田昌司氏は予算委で、4年間で計20万円を受け取っていたと指摘した。 この在日韓国人からの献金の全容と、他の外国人からの政治献金の有無について、外相は速やかに調査し、公表すべきだ。 外相は、在日韓国人との付き合いは中学生時代からだが、献金を知ったのは予算委の前日だとして故意の受領を否定している。 外国人からの政治献金が違法であることは政界の常識である。まして前原外相は今、日本外交を統括する立場にある。 本人が本当に知らなかったとしても、事務所が安易に献金を受け取ること自体が問題であり、外相の監督責任は免れない。民主党の岡田幹事長が言うような「事務的ミス」として、片づけて済ませるべきではあるまい。 前原外相は、小沢一郎元代表の政治とカネの問題について厳しく批判してきた。 ところが、今回の違法献金に加え、パーティー券購入企業の収支報告書への誤記載や、脱税事件で摘発された人物の関係企業からの献金が発覚した。極めて脇が甘いと言わざるを得ない。 自民党など野党は、一斉に外相の辞任を要求しており、民主党の一部にも同調する声がある。前原外相は5日夜、続投への意欲を示したが、仮に進退問題に発展すれば、菅内閣はますます厳しい状況に追い込まれるだろう。 民主党では2007年1月、角田義一参院副議長が在日本朝鮮人総連合会の傘下団体からの献金疑惑を残し、辞任している。昨年秋の代表選では、在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えていることが問題となった。 菅首相が「クリーンな民主党」を (2011年3月6日01時42分 読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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