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民主党政権公約 見直さないことこそ無責任だ（3月5日付・読売社説）菅首相は、小沢一郎民主党元代表に近い議員の揺さぶりに屈することなく、政権公約の抜本的な見直しを急ぐべきだ。 民主党内で、公約見直しをめぐる路線闘争が激しくなってきた。 首相ら執行部が、９月までに公約を見直すと表明しているのに対し、小沢系議員は「政権交代の原点に回帰せよ」「公約は国民との約束だ」などと反対している。 小沢氏の党員資格停止処分に対する反発も加わって、小沢系議員が予算案採決時に造反するなど、「菅降ろし」に向けた権力闘争の様相を見せている。 小沢系議員の主張は無責任極まる。政党が公約を実現する努力をするのは当然だが、民主党の場合は、公約に無理がありすぎた。既に予算を２回組み、財源不足による破綻が明白になっている。 多くの国民は、子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ政策を支持していない。「できないことをできると言い張るのは、有権者に正直でない」との岡田幹事長の指摘は、もっともである。 公約を守るべきだと主張するなら、小沢系議員は、具体的な財源確保策を示し、説得力のある公約実現の道筋を明らかにすべきだ。「必要な情報は政府が独占し、我々にはない」といった野党時代の弁明は、もう通用しない。 さらに問題なのは、小沢氏に近い議員らが、河村たかし名古屋市長の率いる首長新党「減税日本」との連携を模索し、自らの立場を 原口一博前総務相は今月中旬、連携のための政策集団を旗揚げする予定だ。佐藤夕子衆院議員は離党届を提出し、減税日本の候補を応援すると表明した。 ２月の市長選などで圧勝した河村市長の人気にあやかり、４月の統一地方選や早期の衆院解散・総選挙に備えて、自らの延命を図ろうという思惑が透けて見える。 住民税減税が一枚看板の減税日本と、小沢系議員の共通項は、有権者に甘い人気取りの姿勢だ。 今の危機的な国家財政を考えれば、国民に負担を要請してでも、財政健全化を図るのが、政治家として責任ある態度だろう。 菅首相ら執行部は、党内に公約見直しの機関を設置すると表明しながら、実現していない。今年９月という見直し期限も遅すぎる。大幅に前倒しすべきだ。 党幹部や閣僚が場当たり的に個別公約の見直しに言及するのもおかしい。公約全体をきちんと検証し、修正する必要がある。 （2011年3月5日01時24分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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