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新潟水俣病訴訟 「早期救済」重視した和解決着（3月4日付・読売社説）被害者の高齢化が進んでいる。和解は、新潟水俣病を巡る争いを終結させる最善の選択だったといえるだろう。 新潟水俣病と認定されていない約１７０人の被害者が、国と原因企業の昭和電工に損害賠償を求めた第４次訴訟の和解が新潟地裁で成立した。 水俣病を巡り各地で起こされた一連の訴訟で、国が和解に応じたのは初めてだ。被害者の早期救済を最優先に、原告、被告双方が歩み寄った結果である。 昭電が原告１人当たり２１０万円の一時金を支払う。国と新潟県が月額で最高１万７７００円の療養手当などを支給する。これらが和解内容の柱だ。 原告に加わらなかった被害者も水俣病被害者救済法に基づき、同水準の救済が実施される。 周囲から差別されることを恐れ、名乗り出ていない被害者も多いという。国などは速やかに、かつ幅広い救済に努めてほしい。 新潟水俣病は、水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病とともに４大公害病に数えられる。昭電の工場が有機水銀を含んだ排水を阿賀野川に流し、川魚が汚染された。発症したのは、それを食べた住民たちだった。 被害者は１９６７年、昭電を相手取り１次訴訟を起こした。「日本で最初の本格的公害裁判」と言われ、４年間争った末に被害者が勝訴した。 ところが国が７７年、水俣病と認定するための基準を策定すると、認定されない被害者が相次いだ。これまでに約２０００人が新潟水俣病の認定を申請したが、認定患者は約７００人にとどまる。 そうした未認定の被害者は、国と昭電に損害賠償を求めた２次訴訟を起こした。９５年に政治決着が図られ、被害者は昭電と和解し、国への訴えも取り下げた。 長年の争いは終結したかに思われたが、最高裁が２００４年に言い渡した関西水俣病訴訟の判決をきっかけに、問題は再燃した。国の認定基準を満たさない人も水俣病患者と認めたためだ。 新潟でも救済から漏れていた被害者が３次、４次訴訟を提起した。原告１９人による３次訴訟は現在も地裁で係争中だ。複雑な経緯が、問題の根深さを物語っている。 国と原因企業のチッソなどを相手取り、熊本、東京、大阪の各地裁で続く水俣病訴訟も、近く和解が成立する見通しだ。 今度こそ、公害の原点である水俣病問題の全面決着につなげなければならない。 （2011年3月4日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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