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望 〜都の空から
東京の魅力や四季の彩り、さらに課題も空撮で紹介します
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【社説】「名古屋の乱」広がるか 出直し市議選2011年3月4日 住民投票で解散となった名古屋市議会の出直し市議選が始まる。発端は市議会不信だが、国民の既成政党不信にも火を付けた。「名古屋の乱」が統一地方選にどんな波紋を広げるのか、注目したい。 市民税減税の継続や議員報酬の半減など全国から注目を集めた名古屋市の河村改革。「税収見通しが不透明」「報酬は議会自ら決める」などと拒んだ議会の主張にも、道理はあったはずだ。市長自ら議会解散を主導したことにも「強引すぎる」と批判はあった。 それでも、トリプル投票の一つで実施された議会解散の賛否を問う住民投票では、七割を超す七十万票が解散を求めた。 これまでの議会が「自ら議会改革を」「市民の代表」と言っても、多くの市民にはそうは映らなかった結果だろう。主要政党相乗りの市長時代、あぐらをかいてきたと言われても仕方あるまい。議員報酬の削減額を月十万円増やしたりしたが、河村たかし市長の報酬半減案をかわす狙いにもみえる。 議員は本来は市民の代弁者で、議会は市民の声が凝縮された場であるはずだ。四日告示の出直し市議選では、本当の議会にふさわしい議員を、しっかり選びたい。 この市議選で鍵を握るのは、むろん河村市長の地域政党「減税日本」。四十人以上を公認し、定数七五の過半数を目指す。市民税減税の恒久化や議員報酬半減という河村改革の実現を掲げる。このほかに、河村改革に賛同する無所属候補も出馬する見通しだ。 民主や自民などこれまでの会派は、解散前と同人数程度の立候補に絞り、守りの選挙を余儀なくされる。議員報酬半減に反対してきた民主会派も賛成に転じた。あれほど批判した河村改革のほぼ丸のみを口にする前職もいる。 河村市長は、四月の統一地方選で実施される東京都の区議選で元民主の現職豊島区議ら十人を公認・推薦した。統一地方選では「減税を目指し庶民革命の先兵に」と、全国で百人の候補の公認・推薦の目標を掲げ、名古屋だけでない減税日本の躍進を狙う。 名古屋市議会の解散は、議会や議員の仕事ぶりが市民に見えにくかったことに大きな原因がある。十三日投開票の市議選を、そうした地方議会や議員のあり方を考え直す良い機会にしたい。減税日本のような既成政党でない地域政党が今後、国や地方の政治を変える起爆剤となるのか。統一地方選の重要な前哨戦でもある。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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