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予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな（3月2日付・読売社説）来年度予算案が衆院を通過した。 参院が否決したり、３０日以上採決せず放置したりした場合でも、憲法の規定から衆院の議決が優先するため、年度内の成立が確定した。 しかし、予算執行に必要な関連法案は、成立のめどが立っていない。国民生活に多大な影響が及ぶ事態を避けるため、与野党は互いに歩み寄る必要があろう。 予算関連法案で最も重要なのが赤字国債の発行を可能にする特例公債法案だ。 これが成立しないと、予算案で見込む歳入９２・４兆円のうち４０兆円余の穴があく。当面の税収や６兆円の建設国債などでやり繰りするのも、夏までが限界だろう。 懸念されるのは市場の反応だ。政府が必要な財源を確保できなくなったとみなされ、国債の信認が一気に失われる恐れがある。 国債が市場で売られ長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が増え財政は一層苦しくなる。住宅ローン金利の上昇にもつながる。 このほか、輸入品にかかる税金を割り引く関税定率法改正案が通らなければ、４月以降、牛肉など４１５品目の関税が上がり、消費者や企業にしわ寄せがいく。税制改正関連法案が不成立なら、法人税の５％減税もできなくなる。 与野党双方とも、予算関連法案が成立しない場合の影響をもっと深刻に受け止めるべきだ。 政府・与党からは、関連法案への反対姿勢を変えない野党を批判する発言が目立っている。不成立の際の責任を野党に押しつける布石を打っているとしたら、不見識だ。政府・与党が今なすべきは、与野党協調の環境作りである。 自民党の予算組み替え案も４２・５兆円の国債発行を盛り込んでいる。その範囲に収まるよう、子ども手当などのバラマキ施策を見直せば、自民党も特例公債法案に反対しにくいはずだ。 政府・与党が相応の譲歩を示してなお、自民党が衆院解散を迫るなら、今度は自民党が「政局ありきの反対」と批判される番だ。 予算案の採決では、民主党からの会派離脱を求めている衆院議員１６人が本会議を欠席した。 与党議員としての責任放棄であり、統制が取れない民主党を象徴する事態だ。執行部は１人を党員資格停止、残り１５人を厳重注意としたが、こんな甘い処分では、さらなる造反を招きかねない。 菅首相は腹をくくって、衆院選政権公約の大胆な修正に一刻も早く踏み切るしかない。 （2011年3月2日01時41分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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