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2011年3月2日（水）付
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- 予算案通過―修正こそ民意に応える道
政府の新年度予算案が、きのう未明に衆院を通過した。これにより、野党が多数を占める参院で否決されたとしても、憲法の規定で予算は成立する。しかし、赤字国債の発行を認める法律[記事全文]
- リビア争乱―民主化勢力への支援を今
リビアのカダフィ大佐は国民を相手に戦争しているというほかない。軍の大半も外交団も離反して民主化勢力につき、大佐が押さえているのは首都トリポリの一部に過ぎない。[記事全文]
予算案通過―修正こそ民意に応える道
政府の新年度予算案が、きのう未明に衆院を通過した。これにより、野党が多数を占める参院で否決されたとしても、憲法の規定で予算は成立する。
しかし、赤字国債の発行を認める法律などは参院で可決するめどが立たないため、採決を先送りした。財源を手当てできるかどうかわからないまま、予算案だけ参院に送ったことになる。
この不正常な事態を解消するのは与野党双方の責任である。予算案の修正を協議し、ぜひ合意してもらいたい。
衆院通過に先立ち、野党側は予算案の組み替えを求める動議を提出した。
自民党の動議は、子ども手当などの目玉政策の撤回や、公務員人件費の削減を財源とし、公共事業に１．４兆円を充てる。予算の総額は９２．４兆円から８９．３兆円に圧縮するとしている。
政府案との隔たりは大きいが、接点を探ることは可能だろう。優先課題は何かを問い直し、理念は大切にしつつ具体策は柔軟に手直しする。政府・与党は、そんな姿勢で臨んでほしい。
日本が立ち向かわなければならない最大の課題は、少子高齢化である。働く世代が減り、支えられる世代が増えていく。社会保障のほころびはもちろん、経済の停滞も、財政の悪化も、そこに起因するところが小さくない。
であれば、子どもを産みやすい社会をつくり、育ちを支援することが最優先ではないか。民主党は「チルドレンファースト」（子ども第一）という理念まで降ろす必要はない。
自民党案では、子ども手当の代わりに児童手当を復活・拡充するが、子どもへの支援の総額は大きく減る。それを公共事業に振り向けることが、日本の立て直しに役立つとは思えない。
一方で、子ども手当が、子どもを支援する最善の策だとも限るまい。
児童手当のように、豊かな世帯には支給しない仕組みにしてはどうか。手当よりも保育所などのサービス拡充に力を入れるべきだ――。そうした主張には耳を傾けても良いのではないか。
他にも、野党の主張に理のあるものがある。たとえば高速道路無料化は優先課題には当たるまい。それらを撤回し、予算の総額を圧縮してはどうか。
予算案の修正に、政権交代時代の新たな政治の作法として積極的な意義を見いだしたい。与野党が知恵を出し、よりよい案を練り上げる。それは国会が本来の機能を果たすことである。
民主党政権の思うがままにはさせない――。有権者は昨年の参院選でそんな判断を示した。マニフェストの固守より、与野党の話し合いと歩み寄りを求めたと解するべきだろう。
やむなく妥協するのではない。修正こそが民意に応える道なのだと考えるべきではないか。野党の協力を得られないなら、与党が自ら修正するくらいの腹づもりがあっていい。
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リビア争乱―民主化勢力への支援を今
リビアのカダフィ大佐は国民を相手に戦争しているというほかない。
軍の大半も外交団も離反して民主化勢力につき、大佐が押さえているのは首都トリポリの一部に過ぎない。
なのに、大佐の出身部族が指揮する治安部隊と外国人傭兵（ようへい）を使って、民主化を求めるデモ隊に銃撃する。
市民の死傷者は数千人に上るとされる。恐ろしい事態である。
国連安全保障理事会は、大佐の資産凍結や武器禁輸などを盛り込んだ制裁決議を全会一致で採択した。
カダフィ体制との強い関係にあったロシアや中国も賛成に回り、国際社会が団結したことを評価したい。
しかし、大佐はそれに耳を傾けるそぶりを見せず、徹底抗戦を叫ぶ。
追い詰められた権力者の凶行をやめさせ、国民の流血を止めるために、国際社会は何ができるだろうか。一部で外国軍の介入を求める声が出ている。しかし、問題は簡単ではない。
紛争地や強権体制に対する国連や欧米による軍事介入は、１９９０年代にソマリアやセルビアに対して前例がある。しかしソマリアでは失敗し、セルビアでも多くの民間人が巻き添えになった。
「独裁からの国民の解放」を掲げて米英が行ったイラク戦争がどれほど大きな混乱を生んだかは記憶に新しい。
国際社会による直接の軍事介入は禍根を残すことになりかねない。カダフィ体制との戦いはリビア国民の手にゆだねるしかない。
すでに反体制派が国土の大半を押さえ、東部の第２の都市ベンガジで暫定政権づくりや市民による国民評議会結成の動きが始まった。
国際社会はリビアの再出発を助けるために、医療や食糧をはじめとする緊急の人道支援と民生援助を始めるべきである。
特に民主化の支援は重要だ。
リビアは歴史的に国としてのまとまりがなく、部族が勢力を張ってきた。４２年前にカダフィ大佐が率いた軍事クーデターで生まれた現体制の下で、近代国家として始まったはずだった。
しかし、大佐が「人民主権の直接民主主義」としてつくりあげた「ジャマヒリヤ」体制は憲法も、議会も政党もなく、大佐の個人独裁になった。
カダフィ体制は清算しなければならない。しかし、体制が崩壊したために生じる秩序や治安の混乱を修復するために、軍や部族が各地で支配する状況になれば、国は分裂し、本来の民主化の動きとも逆行する。
民主派が押さえた地域に展開し、警察活動と人道、民主化支援をする国連平和維持活動（ＰＫＯ）を、国際社会は今後検討することになるだろう。
体制崩壊を待つのではなく、今から支援と準備を始める必要がある。
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