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子ども手当 混乱回避へ与野党協議始めよ（2月27日付・読売社説）子ども手当法案の審議が衆院で始まった。 自民党だけでなく公明党も反対姿勢を明確にしている。たとえ衆院で可決されても、ねじれ国会の下、参院で否決されるのは確実で、最終的に成立は困難だ。 現行の子ども手当制度は１年ごとの時限立法に基づいており、新たな法案が成立しなければ、４月からは以前の児童手当に戻らざるを得なくなる。 事務を受け持つ市町村は、対象世帯を把握して支給するシステムを子ども手当用に変更しているため、仕組みの異なる児童手当に急に戻せと言われても、実際には対応は難しい。 不成立を前提にして準備するわけにはいかない。このままでは市町村の支給事務に大きな混乱が生じる。与野党は、それを回避するための議論をただちに始めなければならない。 それには政府・民主党が子ども手当をいったん撤回することだ。自公政権が作った児童手当に立ち返る方向を示し、自公両党に協力を求めるしかあるまい。 ２年目の子ども手当法案は、現行の月額１万３０００円を、３歳未満については２万円に引き上げる内容だ。 自公両党は、現金支給というバラマキよりも、待機児童の解消など現物サービスを優先すべきだと主張している。 そもそも、安定的な財源の見通しを欠いたまま、満額支給すれば年５・５兆円もの巨費を投じることになる子ども手当は、土台から無理があった。 首相自らそれを認めている。 国会審議で菅首相は、子ども手当の額決定の際、「小沢代表当時に２万６０００円と聞いて、ちょっとびっくりした」と述べた。 与謝野経済財政相が言う通り、「非常に正直」な発言だ。 そうであるなら、子ども手当法案にこれ以上固執せず、与野党で早急に、児童手当の拡充を基本とした新たな仕組みを設計しなければならない。 手順を踏めば、混乱を避けながら、財源に裏付けられた児童手当の枠組みに戻ることも可能ではないか。子ども手当の財源に充てるために廃止した年少扶養控除なども、復活させなければ実質増税となる。再考が必要だ。 政権公約の目玉政策を撤回することには、民主党内で異論が出るだろう。だが、何の手も打たず、混乱を招くべきではない。菅首相には、事態打開のため指導力を発揮してもらいたい。 （2011年2月27日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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