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原油価格急騰 脱「石油・中東依存」を進めよ（2月25日付・読売社説）リビアなど北アフリカや中東の産油国の政情緊迫化を受け、原油価格が急騰している。 国際指標となる油種はすべて、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。 原油高が続けば、回復傾向をたどる世界経済の足を引っ張り、日本経済にとっても重荷となる。警戒が怠れない。 政府や産業界は、脱石油、脱中東依存のエネルギー対策を、改めて推進する必要があろう。 国際的な原油価格は、ロンドン市場の代表的油種である北海ブレントが１バレル＝１１０ドルを超え、ニューヨーク市場でもテキサス産軽質油が１００ドルに達した。 ２０００年代に入り、原油価格は中国などの需要拡大と投機資金の流入によって値上がりを続け、０８年夏にニューヨーク市場で１バレル＝１４７ドルの史上最高値を付けた。だが、行き過ぎの反動とリーマン・ショックで急落した。 その後は、世界経済の復調に合わせ、再び上昇に転じている。新興国のエネルギー需要は依然として旺盛であり、将来の供給不足を市場が見込んでのことだろう。 値上がり傾向に弾みを付けたのが、今年に入ってからのエジプト情勢の急転だ。スエズ運河でのタンカー航行が不安視された。さらにバーレーンやリビアにも危機が飛び火し、一段高となった。 政治的混乱が、仮にサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの大産油国に及べば、原油価格のさらなる上昇は避けられまい。０８年夏並みの水準に達する可能性も指摘されている。 こうした動きに対し、日本が取るべき道はまず、原油輸入先の多角化であろう。 日本は１９７０年代の石油危機を教訓に、当時、９割を超えていた原油の中東依存度を低減する努力を続け、８０年代には６割台にまで落とすことに成功した。 だが、インドネシアの産出量減少などにより、再び中東からの輸入が増え、現在は９割近くを中東に依存する状況に戻っている。 この現状を改善するにはどうすべきか。地域的にはロシアからの輸入拡大が考えられよう。北米で進む、岩石や砂から取り出す非在来型原油の開発にも期待できるのではないか。 一方で、石油以外のエネルギー源の活用も重要だ。価格の安定している天然ガスへの切り替えを進めるべきだ。 もちろん、原子力発電や太陽光発電の推進、電気自動車の普及なども大切である。 （2011年2月25日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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