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党首討論 菅首相は公約修正に踏み込め（2月24日付・読売社説）与野党が対立したまま来年度予算関連法案が成立せず、国民生活に大きな影響が出るという事態は避けねばならない。 それにはまず、政府・与党が、野党も歩み寄れる環境作りに最善の努力をすることが不可欠である。 菅首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表による２度目の党首討論が行われた。 首相は「予算を成立させ、執行することが国民生活にとって最も重要なことだ」とし、特例公債法案など予算関連法案の年度内成立への協力を谷垣総裁に求めた。 赤字国債の発行を可能にする特例公債法案が成立しなければ、必要な財源の４割強が確保できなくなる。日本の財政への信頼が揺らぎ、国債価格の暴落のリスクを高めることも懸念される。 しかし、自公両党とも、子ども手当など民主党政権公約に基づく施策を盛り込んだままでは賛成できない、との姿勢を明確にしている。この日も谷垣総裁は、バラマキ施策の撤回を強く求めた。 野党の協力も得て予算関連法案を年度内に成立させるには、政権公約の大胆な修正は避けて通れない。だが、首相は「衆院議員の任期半ばをめどに検証する」と述べて、９月までに公約を見直すとの従来の姿勢を変えなかった。 これでは、野党側の要求に対するゼロ回答である。 民主党内から「公約を守れ」として造反の動きが出ていることを念頭に煮え切らない答弁をしたのなら、谷垣総裁が疑問視した首相の統治能力のなさを改めてさらけ出したということになる。 山口代表が指摘した通り、予算関連法案が成立する環境を整える一義的な責任は政府の側にある。首相は前倒しで公約の見直し作業に取り組むべきだ。 谷垣総裁も、衆院解散要求を強めるだけでは、責任政党の取るべき態度とは言えない。 首相が子ども手当などの修正に踏み切れば、予算の組み替えが必要になる。その時は野党も協議に応じるのが道理である。それまで拒むようでは、「国民生活より政局を優先している」との首相の挑発的な言辞に反論できまい。 この日は、首相や谷垣総裁が相手の質問に正面から答えようとせず、議論がかみ合わなかった。 特に首相は、冗長に説明を続ける場面も目立った。 前回からわずか２週間で党首討論が開催されたことは評価できるが、もっと実りある議論を心掛けてもらいたい。 （2011年2月24日01時34分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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