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民主党処分 小沢氏の国会招致も決着急げ（2月23日付・読売社説）「軽すぎる」との批判はあっても、小沢一郎民主党元代表が言うような「著しく不穏当」な処分では決してない。 民主党が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分を、「判決確定までの党員資格停止」と正式決定した。 小沢氏は党倫理委員会での弁明で、この処分に、「前例がなく、合理的な理由がない」「民主主義の国の政党のあり方として著しく不穏当」などと異議を唱えた。 検察審査会の議決に基づく強制起訴と検察による起訴は「同視できない」として、従来の検察審査会批判も繰り返した。 小沢氏が、法廷で無罪を主張して争うのは自由だ。だが、元秘書３人の逮捕・起訴に加え、本人が刑事被告人となった以上、本来は自発的に政治的なけじめをつけるのが国会議員として筋である。 本人がけじめを回避し続ける中で、代わって政党が処分することに何ら問題はない。むしろ処分をせず、放置しておく方が国民の政治不信を増幅しよう。 小沢氏が、衆院政治倫理審査会への出席を「拒否していない」とした上、政倫審は「国会運営上の都合で開催されていない」と語ったのは、明らかに事実と違う。 議員が申し出れば、政倫審はすぐに開かれる。開催できないのは、小沢氏が一方的に条件を付け、先送りしているのが原因だ。 菅首相ら民主党執行部は、処分とは別に、小沢氏の国会招致問題を早く決着させる必要がある。 小沢氏は、「何らやましいことはない」と言うなら、率先して国会で説明すべきだ。それを拒む以上、民主党は、野党が求める証人喚問に同意するしかあるまい。 今回の処分に対し、小沢氏に近い議員は強く反発している。来年度予算案や予算関連法案の採決での造反を示唆する議員もいる。 小沢氏の立場を守るため、予算を人質にとって権力闘争に走るのは、「身内の論理」にほかならず、政権党議員の自覚を欠いている。国民の理解は到底得られない。 菅首相は、分裂含みの党内抗争や、与野党協議の行き詰まり、支持率の低下などで、一段と苦しい政権運営を強いられている。 今、正面から取り組むべきは、消費税率引き上げを含む、政権公約の全面的な見直しだ。 党内の路線闘争の激化を恐れ、公約見直しを先送りする中途半端な対応では、将来展望は開けない。むしろ公約見直しを前倒しし、その具体策を示すことでしか、態勢立て直しは図れまい。 （2011年2月23日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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