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主婦の年金 不公平感強い「救済策」見直せ（2月22日付・読売社説）年金制度の複雑さや国民への周知不足が、またしても大きな混乱を引き起こしつつある。 会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれ、厚生年金や共済年金の仕組みの中で、自らは保険料を払う必要がない。 ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。 問題となっているのは、この時に切り替えを忘れたままにしている主婦に対する救済策だ。 厚生労働省の「年金記録回復委員会」のサンプル調査で、手続きをせず、保険料を払っていない人が１００万人以上もいる可能性が出てきた。 この人たちは低年金や無年金になる恐れが強い。 このため同委員会は、「大半は悪意がなく、社会保険庁の周知が不十分だったことが主因」との理由で、切り替えをしなかった人も年金制度の運用上は「３号」と見なすべきだ、とした。 法律の規定で遡って納付できる過去２年分の保険料は払ってもらうが、それ以前の保険料未払いは不問に付す、というのだ。 これを受けて、厚労省は今年１月以降の判明分から「運用３号」の適用を始め、すでに２０００人以上が“救済”されている。 だが、この措置には納得しかねる人が多いのではないか。 過去に切り替えが必要になった際、きちんと手続きをした人の方が圧倒的に多い。過去５年で約３００万人の主婦が手続きを踏み、保険料を納めている。 昨年末までに切り替え忘れに気づいて届け出た人も、救済の対象外となる。きちんと保険料を納めた人や自ら記録を訂正した人が、大きな不公平感を感じるのは当然だろう。 総務省に設置された「年金業務監視委員会」も今回の救済策に疑問を呈し、総務相を通じて見直しを求める方向で動き出した。 政府内でも異論がある中で、このまま「運用３号」の適用事例を増やし続けるべきではない。 政府は、救済と公平性のバランスをさらに検討し、早急に統一見解を示さなくてはなるまい。 問題の根源は、届け出がなければ何もしないという、行政の「申請主義」にある。 社会保障番号があれば、自動的に記録は正されたはずだ。国民の権利を守るために、番号導入を急がなくてはならない。 （2011年2月22日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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