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関西広域連合 分権時代を先取りする成果を（2月21日付・読売社説）都道府県の枠を超えて効率的な行政を行う全国で初の組織「関西広域連合」が動き始めた。 明治以来の府県境にとらわれる必要はない。交通事情も通信環境も様変わりしている。分権時代を先取りする関西の自主的な試みに期待したい。 来年度予算は、約４億７千万円となった。広域連合に参加する、奈良を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が応分に負担する。府県ごとに業務を割り当て、広域連合が一元的に推進する仕組みだ。 来年度は予算の半分近い約２億１千万円を、兵庫県のドクターヘリを京都府、鳥取県で共同運航する際の支援に充てるという。 県単独より共同運航の方が、経費は安く済む。３府県は、豪雪地域や、拠点病院から遠い地域を抱えているだけに、住民のニーズにも応えられる。 広域連合が昨年１２月に発足して以来、参加７府県は広域救急医療連携計画策定を検討している。新型インフルエンザ対策や観光、防災でも連携が進むだろう。 広域連合による具体的な効用を地域住民に実感し、納得してもらわねばなるまい。 行政改革の実も、着実に挙げていく必要がある。広域連合に任せる業務と府県に残す業務とを明確にすれば、二重行政の無駄を省くことになる。 広域連合は広域行政を担う一方で、政府の進める地方分権の受け皿になることも目指している。 ただ、広域連合には中国、四国の鳥取、徳島両県が参加する一方、近畿の奈良県は参加していない。新たに連合体を設けなくても府県の連携で広域行政に対応できる、というのが奈良県の主張だ。 国の出先機関は近畿、中国、四国などブロックごとに管轄している。現在の姿で果たしてまとまっていけるのだろうか。 国の出先機関の受け皿として国道や１級河川の整備保全を受け持つには、しっかりした地域全体の連携が欠かせない。 九州をはじめ、北海道・東北、関東などでも広域行政の組織作り論議が進んでいる。その先行モデルという意味でも、関西広域連合の挑戦が注目されよう。 （2011年2月21日01時01分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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