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出先機関改革 地方の受け皿作りが急務だ（2月20日付・読売社説）国の出先機関改革の成否は、地方の受け皿作りにかかっている。 政府が昨年末に決定した出先機関改革の行動計画は、２０１４年度に８府省の１３系統の出先機関が持つ約５００の事務と権限を地域ブロック単位の広域連合や都道府県に移管することを掲げた。 この内容が本当に実現するのなら、地方分権は大きく進展する。だが、権限を奪われたくない各府省を含め、多くの関係者は、今の菅政権にその実行力はあるのか、と懐疑的に見ている。 政府は当初、各府省の「自己仕分け」で地方に移管する事務を選び、「再仕分け」で積み上げたが、地方移管は２割足らずだった。 このため、行動計画では、どの事務をどこに移すという各論には言及せず、原則を掲げるだけにする方針に転換した。菅首相も、地方分権が「内閣の最重要課題」などと唱えるだけで、最後まで指導力を発揮しなかった。 政府は今年夏ごろまでに、地方に移管する個別の事務や移管時期などを整理、確定する予定だ。菅首相は今度こそ、その過程に自ら積極的に関与すべきである。 そもそも、民主党の政権公約や昨年６月の政府の地域主権大綱で出先機関を「原則廃止」と掲げたことが乱暴かつ無責任だった。出先機関の存廃は、その事務を地方に移管するか、国に残すかを精査したうえで判断すべきことだ。 地方側から移管要望が強かったハローワークの職業紹介事務は、当面３年間、国に権限を残したまま、国と自治体が一体で運用するという妥協案でまとまった。 埼玉県や大阪府は、それに満足せず、地域限定で規制を緩和する総合特区制度などを活用し、職業紹介事務の試行的な移管を国に求める構えを見せている。 結局、行動計画をどこまで実現できるかは、それぞれの都道府県や地域のやる気次第だ。 各自治体は、地方分権は地域間競争になるとの意識を持ち、地域別の広域連携団体という受け皿作りを急ぐことが求められる。 昨年１２月に発足した「関西広域連合」も、奈良県が参加していないなどの問題を抱えている。こうした不備を早急に是正しなければ、中央の府省に分権を先送りする口実を与えることになろう。 国の事務の地方移管には、それに見合う財源と職員の移管が欠かせない。政府は、税財源移譲の具体策や、地方に移る職員の身分や待遇の制度設計を進め、分権の環境整備を図らねばならない。 （2011年2月20日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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