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イスラム圏激動 強権と格差へ向けられた怒り（2月19日付・読売社説）中東・北アフリカの指導者は、チュニジアやエジプトの政変から何を学んだのだろう。 チュニジアのベンアリ大統領が国外逃亡して１か月余、エジプトのムバラク大統領が辞任して１週間が過ぎた。強権的な統治体制に対する抗議デモは他のアラブ諸国やイランにも及び、やむ気配がない。 各国の混迷がさらに深まるのかどうか、注視せざるを得ない。 抗議を受けた指導者の多くは、民意を しかし、国民の要求を無視し続ければ、最後には放逐される。先の両国の政変が、それを示している。改革を進めない限り、真の安定は得られないのではないか。 デモの要求には国ごとに違いはあるが、共通の背景もある。 ３０歳未満の若者が全人口の約６割を占め、若年失業率が高い。貧富の格差も大きい。汚職や縁故主義に阻まれ、個人の努力では未来を開けない。 言論の自由も制限され、人権侵害が日常的に起きている。それが一向に改善されない状況に、不満が爆発している。 ４１年に及ぶカダフィ氏の独裁が続くリビアでは、ネットを通じた呼びかけで、北東部のベンガジなどでデモが行われた。参加者はカダフィ氏の退陣や法の支配の尊重を求めたが、治安部隊などの発砲で多数の死傷者が出たという。 最も強権的な国で抗議行動が起きたのは、民衆の自由への欲求が一段と進んだ証しと言えよう。 ペルシャ湾岸の島国バーレーンではデモが連日続いている。人口で多数を占めるイスラム教シーア派の住民が、スンニ派の王家による支配と宗派差別に抗議したものだが、当局が強制排除に出たことに反発し、先鋭化しつつある。 バーレーンは米海軍第５艦隊が司令部を置く親米国家だ。シーア派主導の政変が起きれば、ペルシャ湾の対岸にあるシーア派大国イランの影響力が増大し、米国の軍事戦略は見直しを迫られよう。 だが、当のイランでも、政教一致体制が大きく揺らいでいる。一昨年６月の大統領選で燃え上がった改革派や若者らの反体制デモが再燃したからだ。 一部の階層が富と権力を独占して自由を抑圧する体制は、一見、強固なようだが、一皮めくれば （2011年2月19日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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