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調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない（2月19日付・読売社説） 南極海で調査捕鯨を続けていた日本の船団が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の 妨害行為は２００５年から本格化しているが、捕鯨中止に追い込まれたのは初めてのことだ。 日本人乗組員の生命が脅かされる状況に至った以上、農林水産省が安全を優先し、捕鯨続行を断念したのは、やむを得まい。 だが、１９８７年に始まった日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動である。 それを暴力的手段で封じようとするシー・シェパードの行為は、決して許されるものではない。 シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、全会一致で強く非難する決議を採択している。 昨年７月には、捕鯨船への不法侵入や乗組員への傷害などの罪に問われたシー・シェパードの小型高速船の元船長が、東京地裁で有罪判決を受けた。 しかし、こうした世界的な批判をあざ笑うかのように、妨害活動は年々、激しくなっている。 人工衛星で捕鯨船団の位置を把握し、異常接近したうえで、発煙筒を投げつけ、発火弾を発射する。捕鯨船のスクリューにロープを絡ませ、航行を阻むなどエスカレートする一方だ。 懸念されるのは、捕鯨の中止で、「日本は妨害に屈した」との印象を反捕鯨団体などに与えないかということだ。そうならぬよう調査捕鯨の正当性を国際社会に改めて訴えることが必要である。 妨害船の寄港地である豪州は、反捕鯨国で、シー・シェパードの監視には及び腰だったが、今回は豪州船籍の妨害船が含まれているという。豪政府に厳重な取り締まりを求めるべきだ。 妨害活動が半ば放置されているのは、捕鯨国と反捕鯨国の対立が一向に解消しないためでもある。日本は反捕鯨国との対話を粘り強く積み重ねるしかあるまい。その意味で、昨年のＩＷＣ総会は一つの転換点として注目されよう。 議長から、日本の調査捕鯨の捕獲枠を１０年間で大幅に削減するかわりに、日本が求める沿岸の商業捕鯨を上限付きで認める案が出されたからだ。合意には至らなかったが、妥協の機運は高まった。 南極海の調査捕鯨は現在、年間約９００頭を捕獲する計画となっている。鯨肉消費の低迷などを考えれば、今後の捕鯨政策は、ＩＷＣ案を軸に見直すべきだろう。 （2011年2月19日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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