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取引所大再編 東証も競争力高める努力を（2月17日付・読売社説）ニューヨーク証券取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が１５日、合併することで合意した。 世界最大となる証券取引所グループの誕生である。 国際的な取引所再編のうねりが本格的にアジアに及べば、東京証券取引所など日本勢も、手をこまぬいてはおられまい。 両取引所の合併後の時価総額は１７・８兆ドル（約１５００兆円）で、世界の上場株全体の約３割を占める。年間の売買規模も２１・４兆ドル（約１８００兆円）と、東証の６倍という破格の規模になる。 欧米では、２００７年から取引所の統合が相次いでいる。 ２００８年秋のリーマン・ショックでブレーキがかかったが、今月９日には、ロンドン証券取引所とカナダの取引所グループも合併で合意した。今回の大合併で、取引所再編が一つのピークを迎えたと言っていいだろう。 ＮＹＳＥとドイツ取引所が合併を決断した背景には、証券取引のＩＴ化に伴う、取引所間の競争激化がある。 取引が電子化され、大量の注文を瞬時に処理する高度なシステムの導入が、取引所の競争力を左右する時代になった。実際に、安い手数料と高速の売買処理をうたった「私設取引所」が、欧米で急速に勢力を拡大している。 ＮＹＳＥに上場された銘柄で取引所内で売買されるのは３割ほどに減った。統合の最大の狙いは、システム投資に耐えられる経営体力をつけ、投資家離れに歯止めをかけることにある。 収益源の拡充も重要だ。デリバティブ（金融派生商品）業務の強化や、自社開発した取引システムの有償提供など、多様なビジネス展開が可能になろう。 取引所の再編は、すでにアジアでも動き始めている。昨年１０月、シンガポール証券取引所とオーストラリア証券取引所が合併で基本合意した。世界の資金が、中国などアジアに流れ込んでいる。市場の合従連衡は、さらに活発化するのではないか。 一方、東証は売買規模で２年連続して上海証券取引所に抜かれた。投資マネーが思うように集まらないためだ。 東証は自社株が非上場で、国際的な再編は難しい面もあるが、市場の魅力を高める努力を続けないと、じり貧になりかねない。 現物株に強い東証と、デリバティブに力を入れる大阪証券取引所の統合など、国内市場の再編を真剣に検討すべき時にきている。 （2011年2月17日01時40分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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