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米予算教書 前途多難な財政再建シナリオ（2月16日付・読売社説）オバマ米大統領が、史上最悪に膨らんだ財政赤字の削減を目指す財政再建策を発表した。 しかし、再建シナリオはあいまいで、具体策を欠く。野党の共和党も、大統領への対決姿勢を強めており、前途は多難である。 大統領が２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の予算教書を議会に提出し、今後の予算編成方針を示した。今後１０年間で、財政赤字を１・１兆ドル（約９２兆円）削減するのがポイントだ。 国防費を除く政策予算の伸びを５年間凍結するだけでなく、一層の歳出カットに踏み込み、増税策も検討する。財政健全化に強い決意を示したと言えよう。 金融危機への対応や不況克服のため、大型の財政出動を続ける大統領を軌道修正させたのは、急増する財政赤字への危機感だ。 予算教書は、１１年度の財政赤字が過去最悪の１・６兆ドル強（約１３７兆円）に達し、１２年度も１・１兆ドルとなると予想した。０９年度から４年連続で１兆ドルを超える異常な事態である。 政府の債務残高は約１４兆ドル（１１６２兆円）に膨らんでいる。借金頼みが続けば、基軸通貨ドルの信認が揺らぎかねない。 昨秋の中間選挙では、財政規律を重視する「小さな政府」路線を掲げた共和党が躍進した。厳しい世論にも決断を促された形だ。 だが、「１０年間で１・１兆ドル」の赤字削減は、大統領が設置した超党派委員会が昨年まとめた「１０年間で４兆ドル」案より小幅だ。 景気回復に伴う税収増に多くを期待する傾向がみられ、競争力強化を狙った鉄道や研究開発などへの重点投資の効果も不透明だ。 「政権１期目に財政赤字を半減させる」としてきた大統領の公約の達成は極めて危うい。 共和党からは、「赤字削減はなお不十分」といった批判が出ているのもやむを得まい。 米国では、政府と共和党の攻防で１１年度予算案すら成立せず、３月初めまでの暫定予算による綱渡りが続く。暫定予算の期限が切れると、政府機関が閉鎖される恐れもある。大統領には正念場だ。 一方、本格的な景気回復が遅れている米国経済の先行きが懸念される。雇用情勢もまだ厳しい。 財政再建は重要だが、歳出削減を急ぎすぎて、景気失速を招く事態は避けねばならない。日本など世界経済にも悪影響を与える。 大統領には、景気拡大と、実現可能な財政再建を両立させていく難しい （2011年2月16日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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