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民主党処分 親小沢勢力の反対は筋違いだ（2月16日付・読売社説）党内事情に配慮した、甘い処分案だと言わざるを得ない。 政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、民主党は常任幹事会で、裁判の判決が確定するまで党員資格停止とすることを多数決で了承した。 党倫理委員会に諮問し、その答申を受けて、正式決定する。 党員資格停止になると、党の役職に就けなくなる。選挙区支部長の資格も停止され、党の活動費をもらえなくなる。 ただ、処分としては、除籍、離党勧告に次ぐもので、最も軽い。各種世論調査では、小沢氏は議員を辞職すべきだ、との意見が過半数を占めており、多くの国民の認識との 民主党執行部が重い処分を避けるのは、小沢氏の処分に反対する党内の親小沢勢力との対立を激化させたくないためのようだ。 小沢氏に近い議員は、予算関連法案採決時の造反をほのめかしている。鳩山前首相も、「党内でいじめのようなことが起きている」などと執行部を批判した。 しかし、小沢氏の強制起訴や説明責任の回避、元秘書３人の起訴などを踏まえれば、政党としてけじめをつけるのは当然だ。親小沢勢力の主張は筋違いである。 小沢氏らは、検察審査会の議決に基づく強制起訴を「密室の決定」などと批判する。だが、この制度を導入した２００４年の改正検察審査会法に民主党が賛成したことを忘れてはなるまい。 そもそも、民主党は今、党内抗争をしている場合なのか。 衆参ねじれ国会の下で、予算関連法案や重要法案が成立せず、政治が停滞する事態が懸念されている。民主党は結束し、野党との協議を通じて現状を打開することに全力を挙げるべき時だ。 それなのに、親小沢勢力が権力闘争にうつつを抜かしているのは、政権党の議員としての危機感と責任感が欠如していると言うほかない。こんな状態が続けば、ますます国民から見放されよう。 民主党が処分を決定しても、小沢氏の国会招致問題について免責されることにはならない。 民主党は、野党の求める小沢氏の証人喚問について「起訴された国会議員が証人喚問された例はほとんどない」と拒否している。 国会招致を先送りし続け、小沢氏の説明が実現しないまま強制起訴されたのは、民主党の責任だ。やるべきことをやらずに、今さら起訴を理由に証人喚問に反対するのはご都合主義である。 （2011年2月16日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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