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ムバラク辞任 文民政権への移行を速やかに（2月13日付・読売社説）３０年の独裁に終止符が打たれた。国民の大統領退陣要求デモが続いたエジプトで、ムバラク大統領が辞任した。 「現代のファラオ」と呼ばれた権力者も、民衆のエネルギーに 副大統領の発表によれば、大統領権限は軍の最高評議会に移譲された。政権移行プロセスは軍主導で進むことになる。 軍は声明で、全権の掌握は一時的な措置であり、民主的な政権発足に向けて「自由で公正な大統領選を実施する」と約束した。 そうであるなら軍は、エジプト国民の生活と中東地域の安定のため、具体的日程を示し、約束を速やかに実行に移すべきである。 大統領は前日まで、９月に切れる任期を全うする意向を表明していた。突然の辞任は、体制を支えてきた軍が、最終的に大統領を見放したためといえる。 毎年１３億ドル（約１１００億円）に上る軍事援助を続ける米国のオバマ政権の意向も働いていよう。 政変につながったデモの発端は食料の高騰や経済格差への不満、そして、その状況を改善できない政権の無策と腐敗だった。 ムバラク大統領はデモが膨れ上がる度に、小出しの譲歩を示してきた。だが、それは国民の要求にはほど遠く、騒乱の長期化と多数の死傷者を生む結果になった。その責任は極めて重い。 大統領の辞任で本格的な政権移行が始まる。だが、それが民主的な体制への転換につながるかどうかは、まだ予断を許さない。 エジプトでは、国民の間で軍の人気は高い。国民に銃を向けた過去がなく、第４次中東戦争の緒戦で「アラブの誇り」を取り戻したと考えられているからだ。 一方、王制が崩壊して以来半世紀、歴代大統領は軍が輩出してきた。軍出身者は財界や地方政界にも進出し、最大の利権集団でもあった。軍は、こうした旧体制との決別を明確に示すためにも、政権移行を急がねばならない。 政権移行協議には野党勢力の参加も不可欠である。 政権移行後のエジプトは、イスラエルとの和平を維持し、中東の安定の要であり続けなければならない。そのためには、米国など国際社会の関与も必要だろう。 エジプトの政変は、周辺アラブ諸国にも課題を突きつけた。エジプト同様、長期独裁政権が続いている国は多い。国民の反発で倒されるより、自ら抜本的な改革に乗り出す方が、犠牲が少ないことを指導者は銘記すべきである。 （2011年2月13日01時24分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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