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高速道路無料化 予算を重要路線の整備に回せ（2月12日付・読売社説）国土交通省が、高速道路の料金無料化の期間延長と、対象区間の拡大などを発表した。 「土日祝日１０００円走り放題」を柱とする料金割引制度の拡充も、近く正式決定する予定だ。 国の財政赤字が深刻化し、旧道路公団などの３０兆円を超す借金も残る中、高速道路料金で大盤振る舞いを続ける菅内閣の姿勢は、ポピュリズムの典型である。 無料化や割引を拡充する財源があるなら、需要度の高い首都圏環状高速の整備や、片側１車線の危険な路線の拡張に使った方が、よほど有効ではないか。 高速道路の無料化が始まったのは昨年６月からだ。今年３月末までの「実験」と位置付け、全国５０区間１６５０キロが対象である。 今回、国交省は、期間延長と同時に、６区間３３０キロの追加と、トラックを対象とした夜間無料区間の新設を決めた。 確かに、無料化などは地元にとって好都合であろう。だが、マイナス面も忘れてはならない。 一部路線では渋滞が激化し、利用者から苦情が出た。高速道路と競合する鉄道やフェリー会社の経営にも、打撃を与えている。 無論、無料化の財源は税金だ。２０１０年度の予算は１０００億円。１１年度予算案には１２００億円が計上されている。 ０９年の衆院選における民主党の政権公約（マニフェスト）で、高速無料化は目玉の一つだった。 だが、完全実施の費用は年１・３兆円と見積もっており、政権奪取後の民主党政権は、さすがにそんな余裕はないと判断、予算を大幅に減額せざるを得なかった。 世論調査でも、多くの国民が無料化は不要と答えている。政府はそうした声を把握しながら、なぜバラマキを続けるのか。 政権公約を守るという、“アリバイ”作りのためだとしたら、こんな無駄はあるまい。 一方、現行の料金割引制度も、年５０００億円という巨費を投入して実施されている。やはり、このままでは持続不能だとして、走り放題の上限を１０００円から、平日を含めた２０００円とする案が政府内で一時、浮上した。 だが、民主党側が利用者の反発を恐れ、結局、土日祝日に加え、平日にも「２０００円走り放題」を導入するという、割引制度の拡充で決着することになった。 これでは、料金割引に充てる原資はいくらあってもすぐ足りなくなる。無責任な場当たり政治はもう願い下げである。 （2011年2月12日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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