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日豪ＥＰＡ 早期合意がＴＰＰの試金石だ（2月12日付・読売社説）１０か月ぶりに再開した日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉は、大きな進展がないまま終了した。 菅首相は貿易自由化を推進する「平成の開国」を掲げ、米国などが進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうか、６月ごろに結論を出すと公約している。 豪州はＴＰＰの主要メンバーだ。日豪ＥＰＡで妥結できなければ、ＴＰＰ参加の道も難しい。 日本にとっては、開国の決意が問われる試金石である。民主党内に反対派を抱えるなど環境は厳しいが、政治決断による早期合意が待たれよう。 ２００７年に始まった日豪ＥＰＡ交渉は、豪州が求める農産品の関税引き下げに日本が抵抗したため、中断されていた。 今回、東京で開かれた仕切り直しの交渉は、日本の姿勢がどう変わるのかが注目された。しかし、交渉を打開するような動きはなく、期待外れの結果だった。 足かせになったのが、牛肉、小麦、砂糖、乳製品の４品目である。関税率は牛肉が３８・５％、バター３６０％などと相当に高い。 これまで日本が１３か国・地域と合意したＥＰＡでは、この４品目を市場開放の「例外扱い」として保護してきた。 だが、ＴＰＰは、より徹底した貿易自由化を目指し、原則として１０年間で関税を撤廃する内容だ。最初から一部を「例外扱い」とする交渉は認められない。 政府が昨年１１月に決めた経済連携の基本方針には「すべての品目を自由化交渉の対象とする」と明記された。その方針に沿い、従来の姿勢を改める必要がある。 農業の国際競争力を強化するため、政府は６月に農業改革の基本方針をまとめる。 関税引き下げなどで打撃を受ける農家の支援策などを検討しながら、豪州との交渉も加速し、ＴＰＰ参加の道筋をつける――。そうした戦略が求められよう。 豪州との交渉は鉱工業品分野も重要だ。日本は豪州が輸入関税をかける自動車などの関税撤廃を要求している。実現すれば、豪州向けの輸出が拡大するはずだ。 日本が需要の６割以上を依存する鉄鉱石と石炭や、豪州に豊富なレアアース（希土類）のさらなる安定供給も期待できよう。 米国や欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ韓国が、豪州とも交渉中だ。日本は韓国に先を越されないよう、本腰を入れて取り組まねばならない。 （2011年2月12日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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