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菅・小沢会談 首相は早期に処分を決断せよ（2月11日付・読売社説）党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。 菅首相が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、公判中は離党するよう促した。衆院政治倫理審査会に出席することも重ねて求めた。 小沢氏は、「自発的に離党する意思はない」と明言したうえ、当面は政倫審にも出席しない考えを示し、首相の要請を拒否した。 民主党は１４日の役員会で小沢氏の処分内容を検討する。小沢氏の裁判が終了するまでの間、党員資格を停止する案が有力という。 最も重要なのは、この問題を早期に決着させることだ。 小沢氏の処分には、党内で小沢氏を支持するグループが反対している。処分を決めれば、党内対立が深刻化する恐れもある。 だが、それを恐れて処分を先送りすれば、民主党の自浄能力の欠如が一層浮き彫りになる。民主党への国民の不信感も強まろう。 政府・与党は今、社会保障と税の一体改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など、多くの重要な政策課題に直面している。これ以上、小沢問題に精力を割いている余裕はないはずだ。 小沢氏は、「強制起訴は、通常の検察による起訴と違うため、無罪推定の原則がより強く働く」などとする論法を盾に、自発的な離党を拒否している。 しかし、有罪か無罪かの司法判断が出るまでの間、政党が一定の処分を行い、政治的なけじめをつけることまでは否定できまい。 小沢氏の国会招致問題も、早急に決着を図る必要がある。 小沢氏は昨年末、政倫審出席をいったん表明しながら、「予算の成立が一番大事」などと身勝手な理屈で出席を拒んできた。 「公判はすべて公開の場だ。その場で事実関係が明らかになる」と、国会での説明よりも公判を優先する考えも強調した。 これはおかしい。政治家は、刑事上の責任に加え、国民に説明する政治的な責任も負っている。 菅首相は当初、通常国会前の政倫審開催を目指していたのに、小沢氏の一方的な先送りに対し、有効な手を打てないでいる。これでは「有言実行」とは言えない。 首相が「国会での説明が必要」と本気で考えるなら、政倫審でなく、法的拘束力のある証人喚問に同意すればいい。小沢氏に近い国民新党の反対などを理由に「証人喚問の環境が整っていない」と言うのは、逃げでしかない。 （2011年2月11日01時43分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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