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外国人看護師 日本語を非関税障壁にするな（2月9日付・読売社説） 「試験に不合格なら、すみやかに帰国を」という対応は、 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた約４２０人の看護師希望者が、今月下旬、看護師試験を受験する。 全員が母国で看護師資格を持っているが、日本で働くためには３年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。 ところが、１年目は合格者がゼロで２年目は３人、率にして１％台だった。日本人の合格率約９０％と比べると落差が大き過ぎる。 日本語、特に漢字の判読が大きなハンデになっているためだ、との批判を受けて、厚生労働省もようやく重い腰を上げた。昨年夏、日本語の病名に英語を併記し、難解な漢字にはルビを振るといった試験問題の改善を図った。 ただ、医療・看護の専門用語はルビの対象外で、「 日本人看護師の雇用機会が奪われることを警戒する日本看護協会が、大幅な見直しに消極的なのが一因という。これでは合格率が飛躍的に向上するはずがない。試験問題はさらなる改善が必要だ。 今回の受験者のうち約９０人は、これが３度目の受験となり、合格しないと帰国せざるを得ない。 試験問題の見直しが十分かどうか検証しないまま「これで最後」という扱いでよいのか。在留期間を延長して、来年以降も受験可能にすべきだろう。 インドネシア、フィリピンとのＥＰＡに基づく受け入れは、介護福祉士も対象だ。こちらは４年の在留期間を与えているが、介護福祉士試験は３年の実務経験を受験資格に課しているため、実際の受験機会はたった１度しかない。 彼らにも在留期間の延長を認めて、複数回の受験機会を確保する必要がある。 試験問題の見直しや在留期間延長は、基本的には インドネシアやフィリピンにすれば、極端な合格率の低さは、ＥＰＡで製品をどんどん売り込みながら、看護師らの受け入れは、日本語という“非関税障壁”でブロックしている「日本の身勝手さの象徴」と映るのではないか。 このままでは両国との外交摩擦に発展しかねない。菅首相には、政治主導で抜本的な是正策の検討を進めてもらいたい。 それなしでは「平成の開国」の看板が泣くというものだろう。 （2011年2月9日01時29分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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