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地デジ完全移行 残された半年間で万全を期せ（2月8日付・読売社説）７月２４日に予定される地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、半年を切った。 エコポイント制度を利用した買い替えなどで、デジタル対応テレビに切り替えた世帯数は順調に伸び、総務省の調査では全国５０００万世帯の９０％以上に達したという。 だが、まだ５００万近い世帯が未対応のまま残っている計算だ。地デジ完全移行と同時にアナログ放送が停止されれば、こうした世帯はテレビを見られなくなる。 テレビは、災害情報から娯楽番組まで多彩な情報を提供し、国民生活になくてはならないメディアである。総務省やテレビ局は「地デジ難民」を出さぬよう、精力的に対策を進めてもらいたい。 全世帯普及の障害となっているのは、ビルの陰などで受信障害のある世帯、ＵＨＦアンテナが設置されていない集合住宅、電波が届かない山間部の世帯だ。 住民説明会の開催や設備更新に対する補助金などの効果は浸透しつつある。それでもなお数多くの世帯が、これら３種類の受信障害を抱えている。 ハイテク家電の操作に慣れていない高齢者世帯や、経済的に余裕がないためにテレビの買い替えをためらう低所得層も対応が遅れているようだ。 総務省は、電話相談に応じる要員を現在の５倍の１０００人に増やす一方、高齢者が足を運びやすいよう、市町村役場１０００か所に臨時の相談所を設置するなど、人海戦術で臨むという。 普及率を限りなく１００％に近づける努力は当然だとしても、最終的に取り残される人への対策についても検討しておく必要があるのではないか。 混乱を懸念して７月の完全実施を延期するよう求める声もあるが、テレビ局の負担やアナログ放送終了後の新サービスが円滑に進まなくなることを考えれば、現実的ではあるまい。 地デジ計画は、２００１年に１０年後の完全移行が決定され、０３年の３大都市圏を手始めに、０６年からは全国に広がった。 アナログの停波で電波を節約し、空いた周波数を新たな放送、通信事業に活用することが狙いだ。欧米やアジアでも進行中で、デジタル化は世界的な流れだ。 高画質の映像や様々なサービスが楽しめ、視聴者のメリットも大きい。期限が迫れば、工事の駆け込み発注でアンテナ設置が間に合わない事態も予想される。視聴者には早めの対応を求めたい。 （2011年2月8日01時47分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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