読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
陸山会事件 裁判で「小沢氏資金」の解明を（2月8日付・読売社説）冒頭から全面対決の様相となった。 民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判が始まった。 小沢氏から借り入れた土地購入原資の４億円が出所を明らかにできない金だったため、政治資金収支報告書に記載しなかった――というのが、検察側の主張だ。 これに対し、石川議員らは「虚偽の記載をした認識はない」などと否定し、無罪を訴えた。 この事件では、小沢氏自身も検察審査会の議決に基づき、共犯として強制起訴されたばかりだ。証拠や争点の多くが重なる元秘書３人の裁判は、夏以降に始まると見られる小沢氏の裁判の行方を占う前哨戦の意味合いもあろう。 焦点となっている土地購入原資の４億円について、小沢氏は説明を二転三転させてきた。裁判では４億円の出所や趣旨を徹底的に明らかにしてもらいたい。 検察側は冒頭陳述で、「小沢氏からの借り入れと同時期に、小沢事務所は建設業者からダム工事の受注に絡んで裏献金を受領していた」とも言及した。虚偽記載という行為の悪質性を強調する狙いがあるのだろう。 石川議員らは受領自体を否定している。「金を届けた」とする業者側の供述の信用性を検察がどこまで立証できるかが鍵を握る。 公共工事の業者選定への影響力を背景に、小沢事務所が建設業者から資金提供を受ける構図は、２年前に摘発された西松建設の違法献金事件の裁判でも浮上した。 小沢氏はこれまで検察や検察審査会への批判を繰り返す一方で、詳細な説明を避けている。国会招致も実現していない。被告人の立場になったとはいえ、政治家として国会で説明する必要がある。 一方、数々の政界事件を手がけてきた東京地検特捜部の捜査手法に、今、かつてない厳しい目が注がれているのも事実である。 石川議員らは「強引な取り調べで供述を誘導された」として、捜査段階で容疑を認めた供述調書の任意性や信用性を争っている。 この裁判で、事件の根幹にかかわる供述調書の信用性などが否定されれば、小沢氏の裁判の方向性を決めかねないばかりか、関係者の供述を積み重ねて真相解明を試みてきた特捜部の捜査の在り方も問われることになる。 検察には、供述調書の任意性や信用性を一つひとつ丁寧に立証していくことが求められよう。 （2011年2月8日01時47分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |