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日銀議事録 ゼロ金利解除の失敗に学べ（2月6日付・読売社説）日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、２０００年８月に、それまで１年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。 １３９ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。 だが、日銀の見込みと違い、景気はその後腰折れし、日本経済は本格的なデフレに見舞われた。 このため、日銀は利上げからわずか半年で、ゼロ金利政策よりもさらにデフレ対策として強力な措置とされる量的金融緩和策への転換を余儀なくされた。 金融政策の迷走はなぜ起きたのか。景気に薄日の差す今こそ、議事録に刻まれた「苦い教訓」をかみしめ、今後の政策運営に生かさねばならない。 ００年は金融不安が一服し、景気が一時的に回復したため、日銀はゼロ金利の解除を目指した。金利を早くプラスに戻し、景気下降局面に備えて、「利下げ」という切り札を取り戻す狙いもあった。 だが、７月には大手百貨店そごうが破綻し、先行き不透明感が強まった。政府・与党からゼロ金利継続を求める声が上がり、読売新聞も社説などで、デフレ懸念が残っていることを理由に、利上げを急ぐべきではないと主張した。 ゼロ金利解除の慎重論が強まる中、８月の決定会合を迎えた。 議論をリードしたのは速水総裁だ。「９０年以降の１０年間、下がり続けていた金利が、初めて上がることに意味がある」。利上げの意義を訴える速水総裁に、副総裁２人と審議委員４人が同調した。 物価の下落は続いていたが、ＩＴ化などに伴う“良いデフレ”で、問題はないとされた。そごう問題も「金融システム不安が再燃する可能性はない」との見方が大勢となり、時期尚早とする審議委員２人の意見は通らなかった。 決定会合に出席が認められている政府側代表は反対意見を述べたが、「政策判断するのは我々の自主性」（速水総裁）、「常に政府の方針に従うべきであるということか」（山口泰副総裁）などと、一蹴された。 しかし、その後の展開は懸念された通りで、ゼロ金利解除のツケは大きかった。 今回の議事録公開で浮き彫りになったのは、日銀の強引な姿勢だ。最近はかつての対応を改めつつあるが、今後の金融政策にあたって日銀は、政府との協調をさらに重視する必要がある。 （2011年2月6日00時45分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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