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社会保障改革 具体的な与党案を早急に示せ（2月6日付・読売社説）社会保障制度の将来像を、どこまで具体的に描き出せるか。 政府・与党は５日、菅首相を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」をスタートさせた。 議長補佐として検討会議を主導するのは与謝野経済財政相だ。 メンバーには、福田内閣で社会保障国民会議の座長を務めた吉川洋・東大教授、麻生内閣で安心社会実現会議の座長だった成田豊・電通名誉相談役ら、自公政権で政策提言を担った識者が何人も加わった。与謝野氏の人選という。 民主党内には、「これでは政権交代した意味がない」との批判もあるようだ。 だが、こうした見方は狭量である。社会保障政策は、外交・安全保障と同様、国の根幹にかかわる重要な政策だ。与野党が対立する問題ではない。将来を方向づける政策が政権交代で大きく変わるようでは、国民は安心できない。 その意味で、自公政権と同じ顔ぶれでも不思議ではなかろう。 国民会議と安心会議は、いずれも、かなり中身の濃い報告書をまとめている。 国民会議は、年金・医療・介護・少子化対策をトータルで見た将来見通しを検討し、いくつかの選択肢を必要な追加負担額と共に示した。２０１５年度に確保すべき新たな財源は消費税率で３〜１１％分になる、と試算している。 安心会議は、消費税を社会保障目的税とし、新設する「社会保障勘定」に入れて他の税とは管理を別にすることで、負担した税が確実に国民に還元される仕組みを明確にするよう提言している。 二つの会議の座長が今回の検討会議に加わる意味は大きい。両会議の試算や提言をすべて引き継ぐということだろう。積み上げた議論を生かし、早急に改革原案をとりまとめるべきだ。 菅首相はそれをもとに、年金など社会保障の基本方針を４月までに、税制を含む一体改革の全体像を６月までに示すとしている。 消費税率の具体的な引き上げ幅と実施時期を明示することはもちろん、民主党が掲げてきた現実味のない年金一元化構想や、子ども手当の再検討も不可欠だ。 民主党内には与謝野氏への反感が根強くある。検討会議に柳沢伯夫・元厚生労働相が加わったことも反発に拍車をかけている。 だが、財政危機の深刻さを考えれば、社会保障制度の見直しは待ったなしだ。感情的対立で社会保障改革の議論を遅らせたり、ゆがめたりしてはならない。 （2011年2月6日00時45分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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