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住基ネット訴訟 参加を拒む国立市への警告だ（2月5日付・読売社説）住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していれば支出する必要のなかった公金を、無駄に使っていたのは違法――。東京地裁はそう認定し、東京都国立市長に公金支出の一部差し止めなどを命じた。 情報漏れの危険性などを理由に、住基ネットへの参加を拒否し続ける国立市の対応を違法とした妥当な判決である。国立市は直ちに住基ネットに参加すべきだ。 国立市とともに接続を拒んでいる福島県矢祭町も同様である。 国立市民５人が、住基ネットに接続していないため必要になった公金の支出差し止めと、支出した分の返還を市長に求めていた。 判決は、住基ネットの目的として、「行政コストの削減」「事務の効率化」「住民の利便性向上」などを挙げた。これらを達成するために、市町村は「住基ネットに接続する住民基本台帳法上の義務を負う」とも指摘した。 その上で、国立市の対応を「法律上の義務に違反し、目的の達成を妨害する」と断じた。 「住基ネットはプライバシーを侵害せず、憲法に違反しない」とした過去の最高裁判決などに沿ったものだ。市独自の判断で法律違反を続けることは、法秩序維持の観点から許されない、という司法の明確な意思表示でもある。 住基ネットに接続している市町村は、住民の転入・転出などの事務処理をネットワークを通じて行っている。これに対し、国立市は従来通り、転出先の市町村に書類を郵送する手間をかけている。 さらに、国立市は、こうした事務処理記録を電子データとしても保存している。 判決は、業者に委託しているこのデータ保存費用などについて、住基ネットに接続していれば必要のない違法な支出と認定した。過去に支出済みの約４０万円については、市長が賠償責任を負うとの判断も示した。 公金の違法支出が認定された以上、国立市は速やかに施策を改めるのが市民への責務である。 ２００２年８月に住基ネットが稼働して以来、行政手続きの効率化によって年４００億円が節減されているとの試算がある。年金受給者が提出していた現況届や、旅券申請時の住民票添付が不要になるなど、利便性も向上した。 政府が導入を目指す「社会保障と税の共通番号制度」の基盤となるのも住基ネットだ。その際、前提となるのは、全市町村の住基ネットへの参加である。 （2011年2月5日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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