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共通番号導入 与野党協議の入り口にできる（2月4日付・読売社説）国民一人一人が固有の番号を持ち、医療や年金などの社会保障サービスと、納税額など所得情報を結びつける。健康保険証や年金手帳の機能もＩＣカード１枚に集約する。 そんな「社会保障と税の共通番号」の導入に向け、政府・与党の社会保障改革検討本部が基本方針を決定した。 ６月までに番号制度についての大綱をまとめ、秋の国会に「番号法」案を提出し、２０１５年から導入するという。だが、もっと早い実現を目指すべきだろう。 共通番号はなぜ必要なのか。 国民が社会保障制度に不信を抱く理由は、自分がどれだけの負担をし、どれほどのサービスを得ているか見えにくいことにある。現状は、困窮している人に必ずしも福祉が行き届かず、必要のない人に公費がつぎ込まれている。 共通番号の導入は社会保障の透明性を確保し、公平性と効率性、利便性を確実に高めるだろう。 国民は自分が納めた税金や保険料、窓口負担の詳細と、受けた医療や介護の内容、受け取る年金額などを、パソコンでいつでも確認できる。年金記録のミスがあっても、自分で見つけられるし、すぐに修正を要求できる。 一方、行政の側は、消費税の負担感をやわらげるために低所得世帯に還付金を出したり、さまざまな手当を家庭の経済状況に応じて柔軟に設計したりできる。所得情報が結びつくことで、社会保障や税制の選択肢は格段に広がる。 課題は個人情報の保護だ。多くの情報が結びついているだけに、データが他人に盗まれたり、悪用されたりすることがあれば、被害が及ぶ範囲も大きい。 検討本部は、共通番号を導入しても各制度のデータはこれまでと同様、別々に管理し、芋づる式の情報 だが、国民は共通番号制度について、病歴や収入などの情報が拡散することはないのか、など様々な不安を抱いている。政府・与党は具体的な漏洩対策を示し、懸念を払拭する必要があるだろう。 今回の基本方針は、安倍政権で提案された社会保障カード構想とほとんど同じだ。自民、公明両党には反対する理由はあるまい。与野党の大半が番号制度の必要性を認めている。 社会保障と税の一体改革に関する超党派協議は、まずここから始めてはどうか。 （2011年2月4日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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