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予算委論戦 民主は与野党協調の環境作れ（2月2日付・読売社説）衆参ねじれ国会を打開するためには、政府・与党が野党側との接点を模索し、歩み寄ることが欠かせない。 国会論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。 自民党の石原幹事長は、民主党が衆院選政権公約で掲げた子ども手当などについて「バラマキ政策のオンパレード」と批判した。それを撤回しない限り、来年度予算案に賛成できないとも述べた。 菅首相は「バラマキとは思っていない」「マニフェストの大きな項目は相当程度、実現あるいは着手している」などと反論した。 だが、安定財源を確保せず、経済波及効果も乏しい政策を行うのは「バラマキ」以外の何物でもない。一般会計に特別会計を合わせた予算全体の組み替えで必要財源を捻出できるとした民主党の公約は、とうに破綻している。 公明党も、公約の修正がなければ、来年度予算案や予算関連法案に賛成するのは困難だと繰り返している。特例公債法案など予算関連法案が否決されれば、予算の一部が執行できない事態に陥る。 経済や国民生活に甚大な影響が及ぶ事態を回避する責任は、一義的には政府・与党にある。 首相は「今秋」としていた公約見直し作業の前倒しもあり得ると述べたが、一刻も早く公約の大胆な見直しに踏み切るべきだ。 首相は、４月に社会保障の見直し案、６月には税制を含む一体改革の考え方をとりまとめるスケジュールを示した。そのうえで案作りの段階から与野党協議に入りたい考えを強調した。 しかし、自民党や公明党が指摘する通り、野党に協議を呼びかける以上、政府・与党がまず具体案を提示するのが筋だ。そもそも、３月末に採決される予算関連法案の成立を期すなら、このスケジュールも前倒しが必要だろう。 強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の国会招致に早く決着をつけることも、野党と協議を進めるうえで、民主党に課せられた重い責任である。 野党も、政府・与党が具体的な行動で歩み寄るなら、対決一辺倒の姿勢では困る。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題などの重要政策課題で、建設的な議論を展開してもらいたい。 政府内では、国会日程が見通せないことを理由に、今春に予定していた首相訪米の延期を検討しているという。事実であれば極めて遺憾だ。与野党でよく話し合い、外交日程へのしわ寄せは何としても避けねばならない。 （2011年2月2日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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