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国際「親権」問題 ハーグ条約の加盟作業を急げ（1月28日付・読売社説）国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。 その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、国際結婚した夫婦が離婚し、片方の親の同意なしに子どもを国外に連れ去った場合、子どもを元の居住国に戻すことを原則としている。 加盟国には、子どもの発見や元の居住国への返還などの行政協力が義務づけられる。欧米や中南米諸国を中心に８２か国が加盟しているが、日本は未加盟だ。 このため条約加盟国との間で、離婚した日本人の元妻が子どもと一緒に帰国してしまい、外国人の元夫から訴えられるトラブルが生じている。そうした事例は米国だけで１００件近くあるという。 今年に入り、クリントン米国務長官が前原外相に早期加盟を要請した。フランス上院も今週、同じ趣旨の決議を採択した。政府には外交摩擦をこれ以上深めるわけにいかない、との声が強い。 条約自体は「親権などの争いは元の居住国の法律に従って解決を図るべきだ」との考えに基づくもので、日本だけが不利益を被る枠組みではない。加盟すれば、日本から連れ去られた子どもの返還を政府が求めることも可能だ。 国際結婚する日本人は近年、年間平均４万人にのぼる。ハーグ条約が発効した１９８３年当時と比べて約４倍だ。それにつれて離婚に至るケースや親権トラブルも増えてきている。 すでに国際ルールとして定着しているハーグ条約への加盟は、時代の要請と言えるだろう。 条約に加盟するには、所管官庁を定め、関連国内法を整備しなければならない。国際結婚している人にハーグ条約の内容を周知するなどの対策も必要だ。 日本人の元妻が子どもを連れ帰るケースでは、元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が背景にあるという。その場合も返還義務が生じるとなれば、日本人が不利益を被りかねないとして、加盟に慎重な意見が少なくない。 条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は元夫のもとへ返還しなくてもよいと定めている。政府には、返還拒否の事例や海外のＤＶ被害対策の実情を調べるなど、残る懸念の払拭に最大限努力してもらいたい。 （2011年1月28日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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