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代表質問 対決だけの政治は機能しない（1月27日付・読売社説）衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められる。 菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。 自民党の谷垣総裁は、民主党の衆院選の政権公約について「憲政史上最大の確信犯的な公約違反」と厳しく批判した。 さらに、「公約の過ちを認め、有権者におわびしたうえで信を問い直すべきだ」として、早期の衆院解散・総選挙を要求し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。 菅首相は、「公約の多くは実施・着手されている」と反論し、早期解散を否定した。ただ、今年９月までに公約を「検証」し、「見直す時は、国民に丁寧に説明し、理解を得たい」とも語った。 首相の認識は甘い。２００兆円余の総予算を組み替えれば、必要な１６・８兆円の財源を捻出できるとした公約の破綻は既に明白だ。それでも「検証」と強弁するのは問題の先送りでしかない。 ６月に消費税を含む税制抜本改革案をまとめるなら、それと並行して公約の全面見直しに取り組むのが筋である。過去の誤りを率直に認め、国民に謝罪することから出直しを図るべきだ。 谷垣総裁は、与謝野経済財政相の入閣について「閣内不一致はないか」と追及した。首相は、６月に成案を得る段階では「内閣の不統一はあり得ない」とかわした。 谷垣総裁の指摘通り、消費税率引き上げを持論とする与謝野氏と民主党の足並みがそろっているとは言い難い。首相は、与謝野氏を入閣させた以上、消費税率引き上げを改革案に盛り込む方向で意思統一を急がねばなるまい。 首相は、社会保障と税の一体改革での与野党協議を改めて呼びかけたが、谷垣総裁は、衆院解散が条件として、事実上拒否した。 協議に応じ、成案をまとめれば、結局は菅政権の得点となってしまう、という判断だろうが、それだけでは責任政党と言えない。 仮に自民党が衆院選で勝利し、政権を奪還しても、今の参院の議席構成のままでは、たとえ公明党と連立を組んでも、少数与党となり、ねじれ国会に直面しよう。 そうした不毛な展開を避けるには、重要な政策課題では与野党が一定の協力をする慣例を作る必要がある。それには、まず菅政権が政策面で大胆な譲歩をすることが欠かせない。自民党も、党利党略優先の対応は自制してほしい。 （2011年1月27日01時49分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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