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在沖縄米軍基地 負担減を普天間移設の一歩に（1月26日付・読売社説）米軍基地負担の軽減策を地道に積み重ね、普天間飛行場の移設実現につなげねばなるまい。 政府と沖縄県による沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会で、政府は、嘉手納基地の戦闘機訓練の一部をグアムに移転するとの日米合意を報告した。周辺住民の騒音被害の軽減を図るものだ。 １９９６年に日米が合意していたギンバル訓練場の全面返還についても、政府は、今年７月の実現を目指し、米側との交渉を本格化させていると説明した。 在日米軍基地の７５％が集中する沖縄が、過重な負担を強いられていることは論をまたない。一方で、最近の日本と東アジアの安全保障環境は厳しく、米軍が沖縄に駐留する意義は大きくなっている。 今回のような訓練移転や施設返還を通じて、沖縄の負担軽減を一歩でも進め、周辺住民の理解を広げることは、米軍基地の安定使用を確保するうえで欠かせない。 政府は引き続き、様々な基地負担軽減策を追求し、実現していくことが求められよう。 先月以降、菅首相や関係閣僚の沖縄訪問が相次いでいる。 菅政権は従来、難題をすべて先送りする姿勢が目立っていたが、沖縄の米軍基地問題に真剣に取り組み始めたこと自体は、前向きな動きと評価していい。 無論、最も重要なのが普天間飛行場の移設問題である。 沖縄県側は、「県外移設」を主張しており、翻意させるのは簡単ではない。だが、普天間飛行場周辺住民の負担軽減と、日米同盟の信頼性回復の両方の観点から、問題を前進させることが大切だ。 沖縄県全体の負担軽減や沖縄振興に誠実に取り組み、地元との関係を着実に修復する。そのうえで、普天間飛行場の県内移設について粘り強く説得を重ねる――。 それが、普天間問題の困難な現状を招いた民主党政権のとるべき道であり、責任だろう。 疑問なのは、関係閣僚の足並みが乱れていることだ。 前原外相は、Ｖ字案とＩ字案がある滑走路配置方式の一本化など、普天間飛行場の代替施設計画の決定を急いでいる。今春の菅首相訪米の環境整備が狙いである。 だが、北沢防衛相は、「沖縄の頭越しで日米が物事を決める稚拙な対応はしない」と否定的だ。 閣僚がバラバラな言動を繰り返したことが、鳩山前政権が普天間問題を迷走させた一因だった。菅首相は、早期に関係閣僚の意思統一を図る必要がある。 （2011年1月26日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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