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施政方針演説 政策実現へ周到な戦略で臨め（1月25日付・読売社説）重要な政策での協議をただ野党に求めるだけでなく、実現への戦略を持って臨むべきだ。 通常国会が開幕し、菅首相が、初めての施政方針演説を行った。社会保障と税の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題など懸案を解決するため、野党に協議に応じるよう呼びかけた。 衆参ねじれ国会の下、予算関連法案や重要法案を成立させるにも野党の協力は欠かせない。切羽詰まった感のある首相の主張に、異論はない。 問題は、民主党内をまとめ、対決色を強める野党からも合意を得るだけの周到な準備と強い意志が首相にあるかどうかである。 首相は既に、政府・与党として４月に社会保障改革の方向性を出し、６月に税を含む改革案をまとめる考えを明らかにしている。 政府・与党が、具体的な方針を示さなければ、協議を求めても、野党側は受け入れまい。 野党との協議を急ぐためにも、４月の段階から国民の負担増に関して十分議論し、国民にも正面から理解を求める必要がある。 首相は演説の中で、与党と自民、公明など野党との間に「問題意識と論点の多くは共有されている」と述べた。妥当な認識である。野党側も協議を拒否する理由はないのではないか。 もう一つの大きな政治課題であるＴＰＰへの参加問題について、首相は６月をめどに結論を出すと言明した。しかし、米国の主導で関係国のＴＰＰ交渉は加速している。交渉参加への合意形成を急ぐ必要があるだろう。 首相の演説で、決定的に欠けていたのは、国・地方の借金残高が今年度末で８６８兆円にものぼる国家財政への危機感だ。 高速道路の無料化や子ども手当などバラマキ政策を続ける余裕はない。無駄を見直せば財源を生み出せるとしてきた政権公約を抜本的に改めるべきだ。 民主党の看板である「政治主導」については、政策立案・調整から官僚を排除してきたことが行き過ぎだったと自ら反省し、見直したばかりではないか。 政権公約を大胆に修正する意思を明確にすることが、ねじれ国会を乗り切る手だてにもなる。 首相は、演説の最後で、国民が国会に期待するのは建設的な議論と、先送りせず結論を出すことだと述べ、今度こそ「熟議の国会」にしようと全議員に訴えた。 その通りである。臨時国会の二の舞いは見たくない。 （2011年1月25日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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