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参院問責決議 民主も反省して新たな慣例を（1月24日付・読売社説）参院での問責決議可決による閣僚の辞任が恒常化すれば、日本の政治は機能不全に陥る。 与野党が話し合ってルール作りを進める必要があるが、それには民主党がまず、野党時代の言動を厳しく反省・総括する必要があろう。 民主党の岡田幹事長が先週、野党側に国会運営のあり方に関する協議を申し入れた。参院が問責決議で閣僚辞任を迫ることは「妥当とはいえない」と指摘し、一定の仕組みを作るよう呼びかけた。 憲法が定めるのは、衆院による内閣信任・不信任決議のみだ。野党が政府・与党攻撃の手段として用いる参院の問責決議には、何ら法的根拠はない。 しかし、衆参ねじれ国会の下では、野党が「問責した首相や閣僚の審議には応じられない」との態度を取れば、政府・与党も決議を無視するのは難しい。結果として問責決議が、衆院での不信任決議と似た効力を持つことになる。 今回、問責決議を受けた仙谷由人・前官房長官らが辞任を余儀なくされた。これが定着すると、衆院の優越を定めた憲法の理念に反し、参院に衆院とほぼ対等の権能を与えることになってしまう。 岡田氏が指摘する通り、与野党で乱用防止の仕組みを築くことが望ましい。 だが、１９９８年に参院で問責決議を可決させ、当時の額賀福志郎防衛長官を辞任に追い込んだのは、菅首相が党代表時代の民主党である。福田、麻生両元首相に対する問責決議も可決させた。 問責決議を乱用し、参院を「政局の府」にしたのは民主党にほかならない。そのことを棚に上げて「良識の府に戻ろう」と呼びかけても、自民党が応じるはずがなかろう。岡田氏の申し出も、野党側は「ご都合主義」と一蹴した。 もっとも自民党も、与党時代は参院問責決議の法的効力に疑問を示していた。所変われば主張も変わる、では困る。民主党が ２大政党による政権交代が定着すれば、衆参ねじれ下の国会運営の難しさは、各党に共通した課題となる。与野党の立場を超えて知恵を出し合うことが大切だ。 岡田氏は、衆参で議決の異なる時に開かれる両院協議会が形骸化している現状の見直しや、国会開会中に首相や閣僚が海外出張しやすくすることも申し入れた。 これらを実現する上でも民主党は、感情的なもつれを解きほぐすことに汗をかかねばなるまい。 （2011年1月24日01時11分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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