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財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ（1月22日付・読売社説）日本の財政危機の深刻さが、改めて浮き彫りにされたといえよう。 政府が、経済財政に関する中長期的な試算を発表した。 財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、年１％台半ばの名目成長を前提とした場合、２０２０年度に２３・２兆円の赤字になるという。 政府は、２０年度のＰＢ黒字化を目指している。だが、このまま手をこまぬいていれば、達成は不可能であることがはっきりした。 膨れあがる社会保障費を賄いながら財政再建を実現するにはどうすべきか。消費税率引き上げによる税収確保が不可欠なことを、菅首相は再認識せねばなるまい。 今回の試算は、昨年６月に公表された数値を改定したものだ。 １０年度のＰＢ赤字は３０・９兆円である。それが２０年度に向け、多少改善するが、少子高齢化で社会保障費が増え、金利上昇で国債の利払い費も増えることで、結局、黒字にはならないとしている。 消費税は１％の税率で２・５兆円の税収がある。２０年度の赤字２３・２兆円を消費税率引き上げだけで補うとすれば、９％以上の引き上げが必要になる計算だ。 菅首相は昨年の参院選で、現在５％の消費税率を１０％とする可能性に言及したが、唐突だとの批判を受け腰砕けになった。自民党は１０％への引き上げを公約し議席を伸ばした。消費税に関し、国民は自民党の主張を支持した形だ。 こうした経緯を受け、政府はようやく、社会保障改革に絡めて消費税率引き上げの議論を始めようとしている段階である。 だが、今回の試算を見れば、税率を１０％に引き上げたとしても、財政再建には不十分ということだ。税率１５％程度にしてはじめてメドがつくという、極めて厳しい現実を突きつけられている。 一方で、高めの経済成長が続けば税収が増え、財政再建は可能ではないかとの議論もあろう。 その点、今回の試算には３％超の名目成長を前提とした数値もある。このところ、０％をはさんだ名目成長が続いていることを考えれば相当な好条件だ。 しかし、それでもＰＢの赤字額は、２０年度に１６・２兆円残る。やはり消費税率引き上げが必要というのが、試算の示すところだ。 ＰＢの黒字化は国際公約となっている。実現できなければ、国債の信用が失われかねない。そうした事態を防ぐためにも、税制の抜本改革が急がれよう。 （2011年1月22日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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