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春闘スタート 雇用改善に労使一体で臨め（1月20日付・読売社説）日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが１９日に会談し、今年の春闘がスタートした。 経団連は、企業業績は持ち直してきたが円高などの懸念材料が多く、賃上げは難しいとの考えを示している。 連合は、収入の低迷は消費を冷やし、景気を悪化させるので、給与の改善が必要だと主張する。 賃上げを巡る意見の隔たりはあるが、日本経済の再生と国民生活の向上を目指している点では労使ともに同じだろう。真剣な論議を重ね、労使双方にとって、実りのある春闘にしてもらいたい。 経団連は昨年の春闘で、年齢に応じて給与が増える定期昇給（定昇）にすら応じられないとしたが、今回は定昇の容認に転じた。 サラリーマンの年齢が増すにつれ、育児や教育、住居などの出費が膨らむのが家計の特徴だ。このため、定昇は家計にとって頼みの綱と言える。景気が最悪期を脱したことで、経営側も労働側の事情に配慮した形だ。 連合は定昇に加え、賞与や手当を含む給与総額の１％引き上げを求めている。経団連は「賃金より雇用確保を」として、はねつける構えだ。厳しい国際競争を勝ち抜けるほど、企業体力は回復していないと見ているのだろう。 自動車や電機などの主要組合はすでに、賃金改善要求を見送る方針を固めた。輸出産業では、労組も国際競争の激烈さを痛感しているからに違いない。 国内の雇用情勢を見ると、失業率は５％台に高止まりし、失業者も３００万人を超える。ともに１年前とほぼ同水準である。 こうした厳しい状況で、労組が賃上げを求めても、実現が難しいケースは多かろう。 まずは、雇用の維持が大前提だ。そのうえで、各企業が業績に応じて、定昇の確保に努めることが求められる。 経営側は、利益確保を賃金抑制ばかりに頼ってはなるまい。成長分野を開拓し、時として果敢に先行投資する決断力が、新たなビジネスと雇用を生み出す。 大卒予定者の就職内定率は、１２月時点で初めて７０％を割った。このままでは、大勢の就職浪人があふれ、収入や雇用が不安定な非正規労働者も増えかねない。だが、経団連と連合の会談で、就職氷河期の話は出なかったという。 危機感が薄いのではないか。労使は、新卒採用の拡大なども含めた雇用全体の改善に、もっと知恵を出し合ってほしい。 （2011年1月20日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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