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ＪＡＬ破綻１年 再建はこれからが正念場だ（1月19日付・読売社説）日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから、１９日で１年を迎える。 この間、路線や人員の削減などリストラを進めてきたが、２０１２年末の株式再上場を目指す再建策は、これからが正念場だ。 巨額の公的資金が投じられており、甘い経営体質の温存は、もはや許されない。危機のたびに行政や政治に頼る「親方日の丸」意識を捨て、今度こそ顧客本位の会社に生まれ変わる必要がある。 昨年１１月末、東京地裁が更生計画を認め、再建が本格化した。企業再生支援機構から公的資金３５００億円の出資を受け、取引銀行には５２００億円の借金を棒引きしてもらった。 通常の破綻企業では考えられない破格の支援であり、再建が頓挫すれば、国民負担も生じる。経営陣や社員は、何よりもまずそのことを肝に銘じるべきである。 最大の課題だった高コスト体質は改善の方向にある。国内外４５路線からの撤退や１万６０００人の人員削減などで規模は３分の２に縮小した。合理化で、昨年４〜１０月の営業利益は予想を大きく上回る１３００億円を確保した。 だが、喜ぶのは早い。燃料費の下落や円高などによる一時的要因が大きく、黒字体質が定着したとは言えまい。 それ以上に気になるのは、日航が今後、どんな特徴を持つ航空会社として生き残るつもりなのか、展望が見えてこないことだ。 今年は、航空自由化が進展、格安航空会社の参入も本格化し、競争は一段と厳しくなる。世界の航空各社は、ビジネス客優先の高級サービス、コストを切り詰めた低料金など、差別化に懸命だ。 これに対し、日航はスリム化はしても、サービスの提供や運賃の決定について、旧来の発想から抜け出せていないのではないか。 昨年末、稲盛和夫会長の出身母体の京セラなどから役員を迎えた。業界の常識にとらわれない大胆な戦略を打ち出してほしい。 労使対立の解消も課題だ。パイロットや客室乗務員ら１４０人が整理解雇を不当として、集団提訴に踏み切る。社内の混乱や顧客離れを避け、安全第一の運航を続けるには、労使の溝を埋める努力が欠かせまい。 日航再生を機に、政府も航空行政の抜本見直しを急ぐべきだ。航空会社の競争力強化に向け、割高な着陸料の値下げ、世界に例を見ない航空機燃料税の廃止などに優先的に取り組む必要があろう。 （2011年1月19日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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